投資対象を世界全体で見た場合に、注目が高い地区は米国ですね。
それに続いて人気があるのが、新興国だと思います。
その魅力は、経済の成長力です。
IMFの世界経済見通しを確認しても、世界成長のけん引役が新興国だということが見て取れます。
| 2020年 | ※2021年 | ※2022年 | |
| 世界 | ▲3.1% | 5.9% | 4.9% |
| 先進国 | ▲4.5% | 5.2% | 4.5% |
| 米国 | ▲3.4% | 6.0% | 5.2％ |
| ユーロ圏 | ▲6.3% | 5.0% | 4.3％ |
| 日本 | ▲4.6% | 2.4% | 3.2% |
| 新興国 | ▲2.1% | 6.4% | 5.1％ |
| 中国 | 2.3% | 8.0% | 5.6％ |
| インド | ▲7.3% | 9.5% | 8.5％ |
※2021年・2022年はIMF予想（2021年10月12日）
※前回7月より21年の世界経済見通しは0.1％の下方修正。
この成長力に注目して、長期戦略を考えている投資家も多いと思います。
実際に、新興国株全体に投資を海外ETF【バンガード・FTSE・エマージング・マーケッツETF（VWO）】は人気ベスト10の常連となっています。
私はというと、 新興国株への投資に関して消極的 です。
新興国の成長に大きな期待を持っていた時期もあったのですが、残念ながら予想とは違う値動きとなっています。
今回は新興国株への投資が抱える問題点、中国投資をする時に注意したい長期的なリスクについて書いていきます。
この記事の目次
新興国株は先進国の金融政策で株価が乱高下する事実
私は新興国株に対して、以前は非常に興味を持っていました。
この理由は言うまでもなく、圧倒的な成長パワー。
先進国の中でも強さを見せる米国ですら成長見通しが2%強。
それに対して新興国は4～5％と2倍以上の勢いがあります。
しかし残念ながら新興国の株価は、成長率との連動性は薄いのが実情。
強い上昇する年があると思えば、低迷が長期で続くなど予測不能です。
一方で新興国株が強く連動してる事案があります。
それが、先進国の金融政策です。
結論から言うと、米国が金融緩和をすれば新興国にマネーが流れて株価は高騰！
反対に利上げに転じればマネーは逆流して株価を抑えてしまいます。
つまり、 成長パワーとは違うところで株価が決定 してしまっているという事です。
こういった流れをチェックしている人は、短中期的な売買でスパッと儲けることが可能だと思います。
ただし、私のような長期でホッタラカシの人間からすると、成長と株価の連動性が薄いとジックリ腰を据えた運用ができません。
では、アメリカを脅かす存在にまで成長した中国はどうでしょう？
存在感は今後も増していくと思いますが、長期の投資対象として考えた時にはいくつか大きなリスクを抱えています。
次の項目では、私が中国に対して消極的な理由について説明してきます。
中国はすでに人口減少？米国とは違う人口構造に注意
長期投資をする上で重要なポイントとして、人口の増減数や年齢層の内訳があります。
私が米国投資の比率を高くしているのは、約3.3億人の人口が2030年には3.5億人、2050年には3.8億人となる予想となっているからです。
また、人口の約4分の1を占めるミレニアル世代と言われる年齢層が2030年代の半ばくらいに消費が活発な40歳をこえてきます。
米国株の出口ターゲットを2030年に設定しているのは、そのことが理由。
では、中国の状況はどうかと言うと、総人口のピークは2029年に達すると言われています。
現状としては人口増加が続いていますね。
ただし、気になるのは生産年齢人口（15～64歳）については、2014年がピークとなっており既に減少となっている点です。
つまり、中国は2029年まで人口が増え続ける見通しですが、中身としては日本と同じように65歳以上の層が拡大していく方向です。
それに加えて、日本のように年金制度が充実しているわけではないので、大きなリスクを抱えていると思います。
中国の成長率鈍化とういう話は頻繁に耳にすると思いますが、 人口構造から考えていけば自然な事とも言えますね。
人口動態が優良であれば100％成功するというわけではないのですが、良い内容ならば経済成長において大きなアドバンテージとなるのは確かです。
急ぎすぎた不動産開発のツケ？凄まじい空室率に警戒感
空き家問題に関しては日本でも深刻化しています。
総務省の発表データによると2018年10月時点で13.6％となっています。
日本の数値は相当に高いのですが、中国は約22％で5000戸余りにのぼります。
5000戸と聞いてもピンと来ないかもしれませんが、この数は日本の世帯数とほぼ同じ！
極論を言えば日本を丸々受け入れられるほどの空き家があるのです。
また、前述したように中国は将来的には人口が増えていく国ではありません。
不動産市場の冷え込みは（価格の下落） 、今から長期的に続く可能性が高いと想像しています。
中国の技術開発などは目を見張るものがあり、全体としては今後も成長が期待できます。
しかし、不安要素も多く抱えているのも事実です。
私が資産運用で重視するのは上昇率よりも金額が増える確実性！
この観点から考えた場合は、中国への投資は消極的になるという結論になります。
補足：人民元安の誘導はリスクが高い行為
中国に関しては「国際貿易の優位性を保つために人民元安に誘導している」という報道が度々耳にしますね。
確かに通貨安となれば輸出競争力が高まるのでメリットがあります。
ただし、これはデメリットも大きいので簡単な話ではありません。
例えばですが、 中国は格差が激しいと言われてますね。
富裕層の人にとっては、自国の通貨安は資産の目減りを意味します。
「資産を海外に移そう」と考える人が出てくるのは自然な話です。
（資本流出のリスク）
また、中国の債務残高はGDP比では2009年以降は急上昇しており懸念材料の一つとなっています。
この状態で人民元安を加速させた場合は、ドル建て返済は増加しますので自らの首を締める行為となります。
報道などでは輸出競争力という点だけをとらえて「通貨安に誘導」という言葉が使われますが、長期的にはリスクが高い行為という事は知っておくと良いでしょう。
新興国や中国の成長は魅力的！ただし、投資の難易度は高い
今回は「新興国株で儲けるのは難しい？私が中国への長期投資を避ける理由」について書きました。
参考になる点があれば投資のヒントにしてみてください。
新興国の成長パワーは強いので、投資対象とした魅力的です。
ただし、先進国の金融政策が株価に大きく影響するので、予想外な動きをすることが多々あります。
利益を出している人の多くは経験が豊富なベテラン投資家という点は忘れないでください。
初心者は新興国の成長と株価が連動するような状況になるまでは、静観というスタンスの方が無難だと思います。
私自身は情報収集などが面倒なので、安定的な見通しが強いものを選んで投資するようにしています（世界分散や先進国など）。
「大きく儲かるのは？」と考えるよりも、 「大きく投資できる（安心して投資できる）のは？」 という視点の方が 、成功の可能性が高いと考えています。
その結果として私の行き着いたのが、世界分散投資や米国株という事です。
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