FP業務の実践!個人経営者にはiDeCoより小規模企業共済の魅力を伝えよう

FP(ファイナンシャル・プランナー)の仕事をしていきたいと考えている人やFP資格に興味を持っている人に向けての記事です。

当初は単発記事で終わらせる予定でしたが、継続要望が多いので月に1回くらいは書くようにしています。

今回は「小規模企業共済」について書いていきます。

将来の備えとして注目の制度に、個人型確定拠出年金(iDeCo)があります。

掛金の全額が所得控除になることに加えて、運用益は非課税という大盤振る舞いですから利用しない手はありませんね。

ただし、これはあくまでも会社員などに対しての話。

FP相談では、個人事業主や小さな会社の役員といった人も多いです。
その場合は必ずしも『iDeCo』が最優先とは限りませんので注意してください。

個人事業主に対しては『iDeCo』よりも先に『小規模企業共済』について説明する方が喜ばれると思います。

この共済は”自営業者や小さい会社の社長の退職金”なんて呼ばれていますが、 加入対象者が一部に限られていることから知らない人も多いです。

FP を目指す人は、“どうしてiDeCoよりも先に提案する必要性があるのか?”という点に注目してみてください。


耳より情報!投資のヒント

小規模企業共済で節税しながら退職金・年金を準備する。

この共済は 「個人事業主」や「小規模な会社の役員」を対象としていて、廃業や退職などで仕事をやめたあとの資金を事前に積立しておく制度です。

預金しながら節税ができるイメージですね。
税制優遇はiDeCoと似ていて代表的な点は以下の2つです。

掛金は全額が所得控除
●受取りは「一括」ならば退職所得控除が利用可能。

掛金については以下

●毎月の掛金は、月1000円以上で500円単位で設定(上限は7万円
●掛金の金額変更は途中でも可能!年払いにも対応。

ちなみに、現在の予定利率は1%ですので銀行預金と比べると非常に高いですね。これに掛金の所得控除がプラスされますから非常に有利。

尚、受取金額は請求事由により差があります。共済の細かい内容についてはは小規模企業共済のホームページを確認してください。

独立行政法人中小企業基盤整備機構 小規模企業共済

税制優遇だけ見るとiDeCoと似ているので、小規模企業共済でなくてもいいような気がしますが、経営する上でのプラスメリットがありますので次に紹介します。

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ココが凄い:途中解約が可能、 貸付制度がある

事業を行っていると、想定外の資金が必要になるケースがあります。

こういった時にiDeCoは原則として60歳まで引き出しができませんので 、資金としては期待できません。

しかし、小規模企業共済の場合は貸付制度があり納付済み金額の7割~9割の範囲内で 事業資金等の貸付が受けられます。

利率は内容により変わりますが、最高でも1.5%ですから好条件。

また、元本割れリスクはありますが60歳未満の段階で任意解約を行うことも可能。
※最終手段なので、なるべくなら貸付で乗り切りたい。

小規模企業共済の場合はiDeCoと違って年齢制限がないのも魅力。
働いている間はずっと継続できますし、加入についても60歳以上でもOKです。

小規模企業共済であれば、節税&退職金の準備をしながら事業の資金対策もできます。
経営者に話をするとiDeCoよりも共済を優先する人が多いですね。

【耳より】節税効果をシミュレーションをする
中小機構のホームページを見ていたらシミュレーションができるページがありました。
興味がある人は確認してみてください

シミュレーションのページを見てみる

尚、iDeCoと小規模企業共済は併用可能。

両方とも満額まで実施しすれば所得控除が年間に100万円以上ですので、個人としての節税効果は大きいですね。

検討は早く:事業が大きくなっても継続できる

小規模企業共済をiDeCoよりも優先的に紹介したい理由は、貸付制度のメリット以外にもう一つ重要な点があります。

この共済は個人事業主や小さい会社の役員など加入要件が限定されています。

そして、加入後に事業が大きくなったとしても、原則として強制解約させられるようなことはありません。

一方で事業が大きくなってからでは加入することができません。
つまり、共済の加入は早い段階で検討しておく必要があります。

尚、 小規模企業共済の加入要件については以下のようになっています。

    1. 建設業、製造業、運輸業、サービス業(宿泊業・娯楽業に限る)、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社等の役員
    2. 商業(卸売業・小売業)、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社等の役員
    3. 事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員、常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
    4. 常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員
    5. 常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員
    6. 上記「1」と「2」に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)

引用:中小企業基盤整備機構の小規模企業共済より

iDeCoについては後から検討でも構わないのですが、小規模企業共済に限っては加入資格があるので 、その点についてはシッカリ説明しておいてください。

尚、 私自身も独立した時から小規模企業共済に加入しています。

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余談:DCプランナーは今後有望!?

「 FPと相性の良い資格は?」という質問が多いのですが、今後を考えると“DCプランナー”は利用価値があると思います。

確定拠出年金やその他の年金制度全般に関しての検定です。

最近は相談が多いので、その分野に精通していることを示せるという事はFP業務ではプラスになります。

1級・2級とありますが、試験は比較的簡単ですから独学でも2ヶ月程度の勉強すれば合格が可能です。

2級試験は毎年9月ですから、チャレンジするタイミングとしてはいいですね。

DC プランナーに関しては、ちょうど2019年版のテキストや問題集も出版されたばかりですので、 興味がある人は確認してみてください。

DCプランナーの書籍 売れ筋を見てみる

FPへのニーズは大きい!成功は本人の努力次第

今回は「FP業務の実践!個人経営者にはiDeCoより小規模企業共済の魅力を伝えよう」について書きました。

将来の資金準備としてはiDeCoが最有力というのが一般的な考えですが、その人の立場によっては優先順位が変わる点は憶えておいてください。

さて、少し前に金融庁が「老後資金に2000万円が必要」という発信がありました。

内容の賛否は別として老後資金に対して意識が高まったことからFPへのニーズも高まっていくと想像しています。

現在では年収1千万円以上を収益を得ているFPも増えてきました。
また、 FP業だけで10年、20年としっかり生計を立てている人もいます。
将来はFPとして仕事をしたいと考えている人は、FP資格を取得することをオススメ!

近年は知名度が上昇しており、“FP”という言葉のチカラが日々高まっている事を実感しています。

仕事をしている私からすると「信頼・信用」が得られるFP資格は強烈なアドバンテージ

また、個人的な経験ですが資格試験は年数経過するにしたがって難易度があがっていくことがあります(宅建など)。

FPに興味がある人は積極的にチャレンジしてみてください。

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補足:FPで独立するならAFP/2級FP技能士は取得しよう!

FPとして独立を目指すならば、資格は最低でもAFP・2級FP技能士は持っておくとよいでしょう。

資格がなくても業務はできますが、実際の話として信用度が全然違います。
(FPで独立している人の大半は資格保有者です。)

AFP・2級FP技能士に関しては暗記だけで大部分の点が取れると思うので、ヤル気がある人にとっては合格は比較的簡単です?

令和という新しい時代になりましたので、興味がある人はこの機会に積極的にチャレンジしてみてください。

ちなみに、『通信講座のフォーサイト』の専任講師は注目!
このFP講座を担当する伊藤 亮太 先生はFP業界でも成功者として有名です。

私自身は面識はありませんが、いろんな方面から“彼は優秀だ”という噂は耳にしています(富裕層に強いFPとして有名)

金融機関やFP有資格者を対象としたセミナーも数多く実施しているので、知識もシッカリしている点も魅力。

相談業務とセミナー、執筆の全てで実績がある実力派ですからFPを目指す人には良い刺激になると思います。

フォーサイト『FP通信講座』のページを見てみる
(フォーサイトは日本FP協会の認定教育機関です)


FP記事についは今後も継続的に書いていきます。
ちなみに、資産運用の相談や顧問契約の依頼についてはお断りさせていただいています。また、FP資格や業務についての質問なども回答できませんのでご了承ください。
★関連サイト:FP資格の活かし方!独立可能な有望ライセンス