日本の財政は年々悪化しているので、将来の年金に対して不安(減額・年齢の引き上げ)を持っている人は多いのでないでしょうか?
このような状況もあり、『老後資金は自分自身で備えよう!』と考える人が増えています。
そして、その目的を達成するにあたって、もっとも有効と言われているのがiDeCo(個人型確定拠出年金)。
税制優遇が凄いので、これから老後資金を準備していきたいと考えている人にとっては最初に検討したい制度と言えます。
⇒ 《iDeCo》個人型確定拠出年金のメリット・デメリットをFPが解説
iDeCoに関しては投資をすすめる声が多いのですが、元本確保型である預金を選択しても所得税や住民税の軽減効果で実質15%以上に利回りが期待できます。
そして、2018年1月からは元本確保型の商品を希望する人にとって、追い風となるルールが採用されました。
それが、積立てに対して『月単位』以外に『年単位』の選択肢ができた事です。
預金に朗報!『年単位』なら費用が大幅削減
iDeCoに対しては『毎月2万円の積立(年間24万)』といった月単位の考えが一般的です。
しかし、現在は『年間24万円』といった選択も可能。例えば毎月1万(年間12万)でボーナス時に残り分を追加(12万)するような事ができます。
極論を言えば年1回で24万円をドーンと支払うことも可能。
ただし、年単位のルールとして12月を必ず含まなくてはいけないので、年1回の場合は必然的に12月に一括となります。
年12回⇒年1回で手数料の削減効果は?
現在は、運営管理手数料が0円という金融機関が増えてきました。
ネット証券ではマネックス証券、松井証券、楽天証券、SBI証券が0円(無料)で人気があります。
しかし、これはあくまでも金融機関が0円という話であって実質は出費があります。それが、国民年金基金連合会と信託銀行に支払う167円(103円+64円)です。
毎月積立の場合は金融機関が0円でも毎月167円×12ヶ月で年間2,004円の支出があります。
では、これを年1回にするとどうなるでしょう?
信託銀行に支払う64円は月々固定で変わりませんが、国民年金基金連合会の103円は支払った時だけ発生します。
つまり、1月~11月分は各月64円、12月分だけ167円(103円+64円)です。
単純に計算すれば、年間費用は871円で毎月積立の半分以下となりました。
2,004円(毎月の場合)ー871円(年1の場合)=1,133円
現在の金利が年0.01%(税引き前)と考えると、1,133円という金額は1000万を超える金額を預けた時の利息に相当します。
これが10年、20年、30年と続けば数万円の効果になります。
しばらくは超低金利が続くと予想されることから、元本確保型では費用削減が有効な方法と考えてよいでしょう。
預金100%なら『年単位』を検討してみよう!
年単位のルールを利用してメリットが大きいのは元本確保型を選択している人です。
投資信託で運用している人は、年1回だとドルコスト平均法の効果がなくなるのでチョット厳しいかな?
購入時期が12月に限定されるのも不安材料。年末は市場が上昇傾向にあるので高値掴みになる可能性もありますから・・
一般論として投信の場合は、従来からある『月単位(毎月定額)』の方が安心感があります。
それに対して、預金などの元本確保型は毎月積立でも年1回払いでも価格変動はありませんから、どちらが有利・不利と言うことはありません。
ただし、支払い回数を減らせばトータル手数料は確実に少なくなります。
コストダウンに興味がある人は、利用してみてください。
ちなみに、変更を希望する場合は運用中の金融機関に問い合わせをして「加入者月別掛金額登録・変更届」を取り寄せてましょう(変更は書面で提出)。
老後の不安を解消したければ行動あるのみ!
今回は「iDeCoの手数料が半分になる裏ワザ!預金なら年単位の選択がお得です。」について書きました。
元本確保型の場合は、どの金融機関を選択しても金利が低いので費用の削減が効果的です。年単位の利用は選択肢として面白いと思います。
ただし、その前段階として運営管理手数料0円の金融機関を選択するのは必須です。
優先順位としては最初に『0円の金融機関』を選択して、更に『年単位』の申請になります。
最後に余談ですが、私はFPだけでなく社会福祉士としての仕事もしていたので、老後生活の相談も数多く受けてきました。
その中で感じたのは、『お金があるからといって、幸せになるとは限らない。ただし、お金があれば選択肢が増える』という事です。
「質素な生活を心がけている」と「質素な生活しか出来ない」では、結果が同じでも精神的なユトリが全く違います。
iDeCoという将来に向けて非常に良い制度があるのですから、活用しなければ勿体ないというのが私の考えです。
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