老後に関して不安を持っている人は多いと思います。
また、ずっと健康であれば良いのですが、介護状態になることもあります。
「介護状態になったら・・お金は・・?」
考えだしたら不安になってしまいますよね。
週刊誌やテレビで、「老人ホームの入居一時金が数千万?」なんて事を耳にするケースもあるので、どんどん心配になってきてしまいます。
今回は介護費用の考え方について、FPと社会福祉士の両方を経験した立場から説明していきます。
この記事の目次
介護費用として、いくら用意すべきか?
介護費用は状態やサービスで大きく異なるので一概には言えません。
ただし、これでは話が終わってしまうので、介護費用の平均値から目安金額を求めてみました。
最初に結論を言うと、約600万円です。
思ったよりも少ない印象かな?
ここからは、その根拠について説明していきます。
理由がわかると安心度が増していくのでジックリと目を通すようにしてください。
介護期間は何年くらいなの?
介護費用に関して予想が立てずらい理由として、介護度の高さや期間で必要額が大きく変わるからです。
この期間については、生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」(平成27年度)より平均値が発表されています。
介護の平均期間は4年11か月ですから約5年となっています。
参考資料:生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」(平成27年度)
若干バラツキがありますが、4年~10年未満の期間が最多になっていますね。
ただし、数値の小さい順からちょうど半分に位置するのは3~4年未満の地点です。
目安の金額を決めるにあたっては、5年という数値で考えれば良いと思います。
少し余裕を持ちたい人は6年や7年で考えるのも良いでしょう。
介護の月額費用と追加費用は?
介護期間を5年と考えれば、あとは毎月の介護費用とプラスαの一時的な費用が分かれば目安金額がわかりますね。
月額費用の平均と一時的な費用(介護期間の合計)についても、生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」(平成27年度)より発表されています。
●一時的な費用の合計 80万円
月額費用の平均は7万9千円ですので、1年間だと94万8千円(約100万)。
1年100万円であれば、5年間であれば500万円ですね。
これに一時的に発生する80万円を足すと580万円になります。
つまり、おおよその介護費用の目安としては600万円と考えることができます。
介護費用が高いという話を調べていくと、生活費も合わせた金額になっているパターンがほとんどです。
施設に入居した場合は、月20万~30万円程度は考えた方が良いですが、これは居住費を含むと考えれば妥当な水準。
健康な一人暮らしの生活でも同程度の金額は発生するケースは多いので、介護だからと言って過剰すぎる心配はしない事です。
実際には600万円未満のケースが多い?
介護費用については冒頭でも書いた通りで、人によって金額が変わります。
極端な話をすれば、億単位の金額を掛ける人もいます。
ただし、一般的に在宅で介護をした場合は、600万よりも少なくなるケースの方が多いと思われます?
先ほど「月額費用 7万9千円」「一時的な費用の合計 80万円」と書きましたが、細かくデータを見ていくと以下のようになります。
費用0円 | 5.2% |
1万円未満 | 4.9% |
1万~2万5千円未満 | 15.1% |
2万5千~5万円未満 | 10.2% |
5万~7万5選円未満 | 13.8% |
7万5千~10万円未満 | 7.1% |
10万~12万5千円未満 | 9.8% |
12万5千~15万円未満 | 3.4% |
15万円以上 | 16.4% |
不明 | 14.1% |
費用0円 | 17.3% |
15万円未満 | 13.9% |
15~25万円未満 | 8.3% |
25~50万円未満 | 7.7% |
50~100万円未満 | 9.0% |
100~150万円未満 | 7.9% |
150~200万円未満 | 1.9% |
200万円以上 | 7.1% |
不明 | 26.8% |
ー | ー |
月額費用に関しては、1万~7万5千円がボリュームゾーンになっています。
逆に15万以上という人も16%以上ですね。
一時的な費用に関しても、200万以上という人が一定数いることから平均は高くなっていますが、費用0円というケースが最多です。
これは介護状態による違いもあるのですが、どこまで費用を掛けるかで個人差があるという事です。
最大限のお金を投じようと思えば億単位にもなりますし、最低限でいいと思えば平均以下になる可能性も大きくなります。
例えば月額平均の7万9千円であれば多くの人は支給される年金で収まる範囲。
不安になる必要なんてありません。
介護費用に関しては目安として600万円程度としましたが、その金額が用意できなかったとしても対応方法はありますから、神経質にならなくても大丈夫です。
介護費用は老後資金の一部と考えよう!
今回は「介護費用っていくら準備すればいいの?お金の不安をスパッと解決」について書きました。
ヒントになる点があれば、今後の資産運用に役立ててみてください。
介護費用について補足しておきますが、老後資金の一部に介護費用は含まれるので、同じ枠で考えても問題ありません。
介護状態になった時には、その時の資産状況に合った方法を選択すればいいので不安になりすぎないようにしてください。
例えば、ハンバーグが食べたくなった時には、ファミレスから三ツ星レストランまで多くの選択肢がありますね。
もちろんスーパーで買ってきて自分で作る方法もあります。
介護も全く同じで、その時のお財布事情で最適なものを選択すればよいのです。
先ほど、施設だとお金が高くなると書きましたが、駅から離れた場所を選択するだけでも月額費用が数万単位で下がる事も多いです。
どちらかと言えば、資金面よりも介護を行う人の精神面の負担が大きい事の方が心配。
資金が多ければサービスの選択肢が増えるので、精神的な負担が減ります。そう意味では老後資金の準備はシッカリ行うべきですね。
関連:老後破産にならない為にやるべきことは?漠然とした不安をスッキリ解消!
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