株式投資や不動産投資（REITなど） は 金利上昇は一般的にマイナスと言われています。
実際に米国株投資をしていると「金利上昇を懸念から株式が売られた」と言ったニュースを耳にすることもありますね。
この理屈としては、“長期金利が上昇すると、企業の借入コストが増えるので利益が減少する”という事です。
不動産に対しても取得の借入コストが上がるので、 期待利回りが下がってしまうと言われます。
しかし、本当に不安材料なのでしょうか？
金利上昇が株式や不動産にとってマイナスというのは、教科書的には正解。
ただし実践の投資では反対の結果になるケースも多いです。
今回は金利上昇への疑問、さらに米国株に対する私の投資スタンスについて書いていきます。
※個人的な投資についての記事で推奨ではありません。
※投資判断はご自身で行ってください。
この記事の目次
金利上昇で株価や不動産価格が下落するって本当？
長期金利上昇のニュースで株式が下落したケースは何度もあります。
“金利上昇は株価・不動産にマイナス”というのは正しいように見えますね。
ただし、これは短期的な値動きの話。
『金利上昇＝売り』が条件反射のように実施されるので、このイメージが強く残ります。
しかし、これが中長期投資の場合は事情が変ってきます。
米国株式については、 金利上昇で株価低迷が続くケースはほとんど見られません。
もちろん一週間程度であればマイナスになるのですが、数ヶ月単位で見ると上昇していることが多いです。
日本の不動産価格などに関してはさらに面白いデータがあり、過去30年程度の金利上昇と不動産価格をみると正の相関となっています。
簡単に言うと『金利上昇＝不動産価格が上昇』になるケースが多いという事です。
ちなみにJ-REITについても、金利に対する値動きが決まるというデータは見つけられませんでした。
教科書で言われている『金利上昇＝株・不動産マイナス』ですが、中長期投資ではそうなっていないという事です。
この理由について、次の項目で説明します。
金利が上がる時は、景気の先行きが明るい時が多い
『金利上昇＝株・不動産マイナス』になりずらい理由としては、金利が上昇する局面では景気の先行きが明るい時が多いからです。
個人消費の意欲が高まってくると、 企業はモノを作るための原材料の購入を増やしたり、設備投資を積極的に増やしたりします。
お金を借りたい人が増えると、金利が上昇するという流れです。
ただし、多くの場合は借入コストが上がるマイナスよりも、業績が上昇するパワーの方が強くなります。
マイナス面よりもプラス面の方が大きければ、株価が上昇していくのは当たり前の話。
このように考えていくと、金利と不動産価格が正の相関というのも理解できると思います。
商業用不動産などは借り手が増えれば、賃貸価格が上がっていくのは誰でも想像できる話ですね。
つまり、『金利上昇＝株・不動産にマイナス』は、金利だけが上昇して業績が変化なし（もしくは悪化）のケースを想定した話です。
このケースも確かにあるのですが、現実的には少ない例と言って良いでしょう。
金利上昇というニュースについては、景気動向などの情報を集めた上で判断する必要があるという事です。
私が実践する【短時間・簡単】な方法は、以下の記事で紹介しています。
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株価が下がる本当の理由は、金利上昇ではない？
米国株が金利上昇のニュースで下落するという時は、どういう時でしょうか？
私の経験から言えば、株価が割高水準の時がほとんどです。
つまり、投資家が頭の隅に『今って株価が高いようなぁ・・、調整（下落）があるかも・・』と考えている時ですね。
この時に金利上昇というニュースが飛び込んでくると下落するケースが多いです。
ある意味では、売るタイミングを探していたところに“金利上昇”という話が入ってきたので、それを理由して売却しているだけ。
真相は金利上昇ではなく、株価水準が高すぎるという不安からの売りだと考えています。
直近でも米国株の長期金利の上昇による下落がありました。
ハイテク分野が反応しましたね。
これについても、金利上昇よりもハイテク株に対する高値警戒が根本理由だと考えた方がすんなりと受け入れられます。
そもそも金利水準は2%未満・・
上昇ペースは早かったのですが、これは歴史的にみれば驚くほど低い水準です。
これくらいの金利で企業の業績が悪くなるというのは、ちょっと説明がつかないですね。
現在についても株式投資にとって有利な金利水準というのが私の結論となります。
あまり細かい事は気にしないで、長期視点でガッツリ投資する方が良い結果になると思います。
金利上昇で米国株が下がった時は、私は買いを入れます。
米国市場で金利上昇のニュースが流れると株価が下落することが多いですね。
現在の金利水準なら、私は買いチャンスだと思っています。
この理由には、米国の貯蓄率は過去最高に達しているという理由があります。
更に直近でもバイデン大統領が推進していた約200兆円規模の追加経済対策法案が可決。
この目玉は第3弾となる直接給付（最大15万円）です。
この状況でワクチン接種が進んで行くと、年末商戦は大きな盛り上がりになると想像しています。
そもそも米国の長期金利上昇は、景気回復の期待が背景にあります。
米国のGDPは個人消費が約70%を占めます。
年末に向けて消費が活発化していく材料は充分すぎです。
さらに金融緩和が継続している状態ですから、弱気になる理由を見つける方が難しいと思っています。
今回は『投資で金利上昇ってマイナスなの？米国投資は強気継続の姿勢です』 について書きました。
株式にとって金利上昇がマイナス材料という要素は確かにあります。
ただし、その事だけで株式を下落させようと思えば、もっと極端な上昇が必要です。
記事の中で参考になる点があれば、 運用のヒントにしてみてください。
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