老後資金については不安を抱えている人が多いと思います。
日本の高齢化に伴い、財政に占める社会保障費の割合は年々増加。介護や医療の費用の拡大については本格化するのは今からです。
現実的な話として、「増税は嫌~、でも年金は維持してね!」というのは不可能な状態と言って良いと思います。
今回は、気になる年金について考えていきます。
現在の年金制度は、日本には最悪の方式
日本の年金方式は、賦課(ふか)方式と言われるものです。
簡単に言うと、現在の高齢者の年金は、我々の現役世代が支払っている状態です。毎月、親に仕送りをしているイメージです。
そして、私達が年を取った時は、次の世代が支払ってくれます。子供が仕送りをしてくれる感じですね。
年金設立の当初は非常に良い仕組みでした。当時は平均寿命が60歳代で人口も右肩上がりですので、誰もが笑顔になれる未来があったと思います。
しかし、現在は平均寿命が80歳代で高齢者割合が大きく増加しています。さらに、現役世代や次の年少人口も減少が止まりません。
普通に考えて「年金を現状維持というのは無理」だと思います。
政府から想像もできないような凄い案が出る可能性は0%ではありませんが、「現状よりも条件は悪くなる」という考えで備えておく必要があると思います。
支給開始年齢は70歳になることを覚悟すべし
年金に対しては、次の世代が仕送りをしている状態と書きましたが、全額と言うわけではありません。
実際には年金の半分は税金が充てられているので、「将来的には0円」といった考えは飛躍しすぎです。
つまり、給付金額の減少や支給年齢の引き上げが、予想される事案です。
日本の支給開始年齢は低すぎ?
年金に関しては日本だけの話ではなく、主要国の多くで問題となっています。基本的には支給開始年齢は引き上げていく流れとなっています。
例えば、アメリカの支給開始年齢は67歳で英国は68歳です。オーストラリアに関して言えば70歳・・
ご存知の通り日本は、上記の国よりも平均寿命が長く高齢者人口の比率が高い国です。
しかし、支給開始年齢は65歳です。普通に考えて今後は70歳に向かって引き上げが進むと考えるべきだと思います。
「年金は減るだろうなぁ・・」と言った漠然とした感覚ではなく、「減るものだ」という認識で将来設計を考えるべきだと思います。
老後生活は自分で守る
年金に対しては、「自分の納めた分は、自分が貰える方式にして欲しい」(積立方式)という意見がありますね。
これに対しては既に実行可能です。iDeCo【個人型確定拠出年金】に関しては、そのままズバリです。
⇒ 《iDeCo》個人型確定拠出年金のメリット・デメリットをFPが解説
つまり、「老後生活は自分で守る」という事については、国もバックアップしています(年金が減ると予想される理由でもあるのですが・・)。
老後資金という事に関しては最高レベルの好条件ですので積極的に活用することをお勧めします。
iDeCoの金融機関については、手数料や取扱い商品の質のメリットからマネックス証券とSBI証券に人気が集中しています。
個人的には、マネックス証券が年金の趣旨を理解した上で商品選定している印象があったので好感をもっています。
⇒ マネックス証券のiDeCoが凄すぎ!他の金融機関を圧倒したその内容とは?
年金問題は他人事ではない、早めの行動が安心に繋がる
今回は【マジ?老齢年金の「支給額が減る」「年齢の引き上げ」は覚悟せよ】について書きました。
日本の現状を考えると、大げさな話はではなく近い将来に金額の減少、支給年齢の引き上げは避けて通れないと考えています。
仕事や人間関係のストレスは、相手があることなので解決が難しい事も多いのですが、老後のお金に関するストレスは自分自身の行動で解決可能というケースがほとんど!
現在は投資信託なども100円から購入できる証券会社もありますので、「ヤル気さえあれば誰でも資産運用を開始できます!」。
将来に対して不安がある人は、少額の資産運用などを早めに開始することをオススメします。