将来の年金っていくら貰えるの?給料が4割に減るイメージを持とう!

将来の老後生活に対して不安を感じている人は多いですね。

特に30代・40代といった若い世代ほどこの傾向が強く、複数の調査を確認すると約8割~9割の人が不安を抱えていることが分かります。

そして、その理由で1位の常連とも言える存在が“将来の年金”。

この年金に対する不安の多くは「貰える金額がわからない?」という漠然とした不安。

その結果として、“貯えがあっても不安・・”という感じで負の思考から抜け出せなくなっています(目標とする金額が無いので不安が消えない)。

今回は多くの人が気にしている、年金について書いていきます。


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年金は所得代替率50%以上の約束があるけど・・

日本政府の掲げる公約として、将来にわたって所得代替率50%以上という数字を掲げています。

所得代替率は、現役世代の手取り額(社会保険料控除後)に対しての割合

50%だと単純に言えば50万円の手取り収入に対して、年金額が25万円ですね。人によって金額は変わりますが目安にはなりますね。

ただし、私自身は半分ではなく4割で計算する方が良いと考えています。

・・あまり言いたくないのですが、日本政府の計算方法は世界的に見るとチョット独特で現代には合ってないと感じているからです。

OECDの発表では、日本の公的年の所得代替率は約40%!

日本の公的年金の代替率については、OECD(経済協力開発機構)でも試算されているのですが、これだと約40%となります。

手取り額が50万だと年金額が20万円になるイメージですね。
※平均的なイメージで個人差があります。

さて、どうして日本とOECDでこんな差が出てしまうのでしょうか?この理由について説明します。

先ず大きな違いとして、日本は妻が40年間専業主婦だったと仮定しているので貰える年金額は「本人の年金+配偶者の年金」と2人分です。

OECDは本人のみの年金ですので、単純に日本の方が貰える金額が嵩上げされている点があります。

個人的には「今の時代に、40年間専業主婦」というのがモデルケースになっている点は疑問を感じます。

さらに、日本の所得代替率の計算方法は、現役世代の収入につていは手取り額(社会保険料控除後)に対して、貰える年金は(控除前)になっています。

つまり、分母は小さくして分子を大きくするという、一般常識的には理解が苦しい計算方法です。

OECDの計算は、収入と年金は社会保険料が控除後で統一されているので、普通に考えるとコチラの方がスッキリしますね。

日本の計算式が時代に合わなくなっているので、私は年金は手取り額の4割(6割カット)で考えるようにしています。

老後になって生活水準を落とすなんて嫌だ!

現役時代の給料が半分以下になった場合ですが、貯えがなければ生活水準を落とすしかありません。

ただし、半分以下というのは強烈な変化ですから、生活に相当な支障がでるのは容易に想像がつきますね。

そもそも、老後にお金の心配をしながら生活なんて嫌ですよね!

だからといって、「今から質素な生活に慣れておこう・・」という考えは、生活がつまらなくなってしまう可能性もあるので得策とも思えません。

やはり、早い段階から資金準備をしていき老後を迎えても生活水準が変わらないようにすることが大切です。

高齢になると生活費が下がっていく傾向があるので、現役時代の給料に対して7割くらい(年金を含む)を達成できれば安心です。

年金額や生活スタイルは人によって違うので目標額は一概に言えませんが、仕事上の経験では“2000万くらい準備できれば合格点”だと思います。

米国は私的年金でシッカリ老後準備している

老後資金の準備という事に関していうと、意外にも米国は思った以上に堅実。

OECD資料をもとに日米の公的年金に対する所得代替率を見ると35~40%で同じような水準でです。

決定的に違うのは米国では私的年金(拠出型)がシッカリ行われているので、それを合わせると所得代替率は75%と超えてきます。

ちなみに、アメリカではこういった事前準備をシッカリ行っている事もあり、リタイア後の生活を約6割の人が楽しみだと考えているそうです。

日本もiDeCoという素晴らしい制度があるのですから、これを積極的に利用してシッカリ備えたいですね。

関連:《iDeCo》個人型確定拠出年金のメリット・デメリットをFPが解説

ちなみに、老後資金に対して退職金を利用する方法もありますが、こちらは会社が倒産した場合などは全額支給が難しくなります。
※企業型確定拠出年金や中退共などの外部年金・退職金は掛け金が守られます。

動きが早い世の中なので、10年~20年後となると勤めている会社が安泰とは言い切れません。

老後資金の準備を考えるならば、iDeCoは最優先で検討して欲しいと思います。

例えば、月に23,000円を25年積立をすれば、4%の利回りで約1200万円になります(6%なら約1600万円)。

世界中の国に株式投資をした場合の過去30年のリターンは約7%ですので、充分に達成できる数字だと思います(参考:MSCI ワールド・インデックス)。

老後の不安を解消したければ行動あるのみ!

今回は「将来の年金っていくら貰えるの?給料が4割に減るイメージを持とう!」について書きました。

参考になる点があれば、ヒントにしてみてください。

ちなみに、我が家は夫婦二人ともiDeCoに加入で、私は楽天証券を選択しています。(見やすさではNO.1では?)

ただし、マネックス証券SBI証券松井証券などが凄い好条件を発表してきているので、今であったら違う金融機関を選択していたかも?

ちなみに主人は私より後からiDeCoを開始したので、マネックス証券を選択しました。

いずれにしろ、iDeCoは老後資金という意味では最有力候補になりますので、積極的に活用する事をオススメします。

また、私はFPだけでなく社会福祉士としての仕事もしていたので、老後生活の相談も数多く受けてきました。

その中で感じたのは、お金があるからといって、幸せになるとは限らない。ただし、お金があれば選択肢が増えるという事です。

「質素な生活を心がけている」と「質素な生活しか出来ない」では、結果が同じでも精神的なユトリが全く違います。

iDeCoという将来に向けて非常に良い制度があるのですから、活用しなければ勿体ないというのが私の考えです。

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