NYダウをはじめとする米国株は低迷が続いています。
新型ウイルスの影響がどこまで拡大するのかハッキリしないので、市場の方向も定まっていません。
株価の底が分からないなの状態で、 「安値でチャンス！」みたいな買い付けはギャンブル ですね。
今期については積立投資のようなルールに従った買付の方が無難。
3月よりは落ち着いてきましたが、乱高下は続くと考えておいた方が良いでしょう。
もっとも、シッカリした銘柄なら時間経過で回復していく可能性が高いのでドッシリと構えていれば良いと思います。
さて、こんな事を言っておきながら、私自身は売却を検討しているETFがあります。
その銘柄は iシェアーズ優先株式＆インカム証券（PFF）。
配当（分配金）が高いことで有名な海外ETFですね。
私はこのETFを3400株保有しているのですが、段階的に売却して最終的に半分くらいまで減らすことを検討しています。
尚、この銘柄がダメという話ではなく、今回は個人的な収入事情の話ですので気楽に読んでください。
※個人的な投資についての記事で推奨ではありません。
※投資判断はご自身で行ってください。
この記事の目次
新型コロナウイルスの影響で収入が激減！
主人が起業したことをキッカケに、夫婦で事業を行っています。
法人とは名ばかりで、吹けば飛ぶような超～零細企業。
当初は仕事をすればするほど赤字が増える状態でしたが、近年は少しだけ利益が出るようになってきました。
しかし、コロナウイルスの影響もあり事業収入が大幅に減少・・。
赤字に転落するのは確実な状態 です。
足元は自分の給与を会社に貸付する方法で継続しています。
回復までに時間が掛りそうなので、来期は夫婦の役員報酬を大幅に減らす予定。
※役員報酬の改定は1年に1回しかできません。
ちなみに、今のところは私生活への影響はありません。
配当と金利収入で年間で150万円以上あります。
やはり、こういった時に定期的に発生する配当収入は心の支えになりますね。
また、今期は2月に大きな利益確定があったので、当面は生活を心配するような状況ではありません。
PFFは私の配当収入でエース的な存在
配当株が最良の選択かと言えば・・、そんなことはありません。
無配の成長株を取り崩しながら運用した方が、トータルでは良い結果になることも充分に考えらますね。
ただし、私は上昇している株を売却すると“勿体ないなぁ・・”というストレスが発生するタイプ。
配当だと “得した”という気分になる のが不思議ですね。
さて、この配当収入で大きな割合を占めているのが、海外ETFの iシェアーズ優先株式＆インカム証券（PFF）。
年間配当は1株2ドルで計算すると70万～80万円（税引前）くらいですね。
※2020年4月時点
ただし、このままホールドできるかは分かりません・・
事業回復までの期間が読めないので、現金比率を高めておく必要が出てきたからです。
さらに、収入が減ると、配当に対して想定外の問題が出てきます。
収入が少なすぎて、外国税額控除が利用できない・・
外国株の取引では、基本的に 配当から現地課税（10％）、国内課税（現地課税後の約20％） が差し引かれます。
2重課税になっているので、同条件の国内株式と比べて手元に残る配当額が少ないという事です。
例えば、配当が50万円だとすれば、現地課税が10％で45万円。
さらに45万円に対して、国内課税が約20％で36万円になります。
ザックリと3割も引かれるので、思った以上に金額が少なくなります。
もっとも、現地分の税金は確定申告（外国税額控除）で取り返すことが可能！
ちょっと手間は掛かりますが、外国株の配当金額が大きい人は税理士や税務署等に相談してみると良いと思います。
※やり方が分かれば、翌年からは自分でスイスイ出来ますよ。
注意点は、現地課税の10％は完全バックされるとは限らない点！
その年の所得税をもとに金額が計算されるので、納税額が少ない場合は返還される限度額も小さくなります。
私の場合は給料を来期から大幅に減額する予定。
（状況次第では、無給にします）
iDeCo、その他の所得控除を実施すると、所得税が0円になる可能性が大きい・・。
つまり、外国税額控除を利用できない可能性が大きいのです。
今後の所得を考えると、外国株に関しては売却益を中心に考えた方が効率的というのが実情です。
※売買益は2重課税なし。
3月からREITへの投資を加速しているので、PFFの保有を減らしても配当の穴埋めは充分に可能！
新型コロナウイルスが収束した時には、成長株に資金がどんどん入っていくと考えています。
配当よりも成長を重視する銘柄に、資金をシフトしておくのも選択肢ですね。
でも、高配当のPFFに“未練タラタラ”です。
私の収入と税金について考えると、外国株式に関しては配当戦略よりも売買益を狙う方が良い気がします。
ただし、簡単に割り切れる話ではありません。
そもそも、PFFに関して私が期待しているのは配当と株価の安定感です。
債券に近い感覚で保有しているので、値上がり益は想定していません。
配当と値上がり益の両方を狙う方法で VYM や SPYD といった商品を選択する方法もありますが、値動きがチョット不安定なので債券の代替には頼りないですね。
★2020年4月23日 海外ETF：高配当銘柄の成績 .※1年間、年初来リターン（配当込み）
| 特徴 | 銘柄 | 年初来 | 過去1年 |
| 高配当株 | バンガード 米国高配当株式 ETF(VYM) | ▲18.5％ | ▲11.3％ |
| 高配当株 | SPDR ポートフォリオ S&P 500 高配当株式 ETF(SPYD) | ▲33.4％ | ▲29.7％ |
| 優先株 | iシェアーズ 優先株式 ＆ インカム証券(PFF) | ▲8.9％ | ▲2.9％ |
上記の表を見てもらうとわかると思いますが、PFFは他の高配当ETFと比べて下落幅が小さくなっています。
3月の投売り相場では、他の高配当ETFと同じように叩き売られましたが回復が他よりも早かったですね。
外国税額控除が利用できないので手元に残る配当額は減ってしまいますが、一定額は保有しておきたいですね。
また、将来的に私の収入が増えれば、外国税額控除が再び利用できるようになるかもしれません。
補足：PFFの買付タイミングはどうする？
PFFに対して、買い付けタイミングの質問が時々あります。
結論を言うと、私は「買いたいと思った時」に投資をしていました。
すごいテキトウぶりですね（笑）
この銘柄は毎月分配タイプで利回りは5%～6％程度となっています。
そして、値動きが通常の株式よりも小さいのも特徴です。
つまり、安値を狙った結果として買付が1年遅くなれば、 配当が貰えなかっただけ となる可能性が充分にあるわけです。（株価が変わらない場合）
値上がり益が狙える銘柄ではないので、買値に関しては神経質になってもしょうがありません。
あるいは、直近1年間の配当利回りから買付価格を決めるのも良いと思います。
★直近1年間の分配金から株価を試算
基準：1.97$（2019年5月～2020年4月の合計分配金）
| 配当利回り | 6.1% | 6.0% | 5.8% | 5.6% |
| 株価 | 32$ | 33$ | 34$ | 35$ |
ただし、少しづつですが分配金が減ってきていますので、利回りが今後も維持できるかは明言できません。
余談ですが、私は今期の米国株投資では【配当＆成長株】のETFであるDGRWを定期的に買いつけていく予定です。
全て新規資金で賄う予定でしたが、PFFの売却で買付を実施する方法も選択肢ですね。
事業を行っているので、現在の状況だと現金は手元に残しておく方が安心です。
マイペースの投資を心掛ける！
株価が乱高下している時は、 情報も同じように乱高下 します。
今後の見通しに対する考えも専門家によって違いますし、発信される内容も株価が動くことによってどんどん変化していきます。
心配になるといろいろ情報を集めたくなるのですが、 新型ウイルスがいつ収束するかなんて誰も分かりません。
企業への悪影響に関しても本格化するのはココからです。
つまり、市場の見通しというは、テキトウなものがほとんどです。
普段と違うことをやるよりも、今までやってきたことをじっくりと継続する方が失敗は少ないと思います。
大勝負をするならば“勝てる可能性が高い時だけ”で充分！
わざわざ難しい時にリスクをとる必要なんてありません。
私はチャンスを無理やり探すよりも、自分のスタイルを維持する方に注力していきます。
今回は「高配当のPFFを売却するかも？コロナがもたらした我が家の誤算」について書きました。
記事の中で参考になる点があれば、ヒントにしてみてください。
※来月になったら個別株も少し買っていこうと思っています。
※買付した場合は記事で紹介します（もちろん、逆指値は必須）
★私の米国株投資のメイン手法（逆指値） .
米国株はマネックス証券！チャンス拡大の独自サービスが魅力
私は米国株・海外ETFの取引では、マネックス証券をメインにしています。
その理由は、大きなリターンを得る為の条件が揃っているからです。
この証券は 米国株で時間外取引ができる貴重な証券会社 。
時間外で【安く買えたり、高く売れたり】するケースがあるので、一般の証券よりもチャンスが拡大が期待できます。
尚、逆指値（リスクヘッジ）をしながら上値を追う戦略は私の鉄板手法です。
情報量も多いので、米国株を取引きをする人にとってはメリットが大きい証券会社だと思います。
興味がある人は公式ページを確認してみてください。
★補足
マネックス証券は、2024年から開始される新NISAでのすべての取引（日本株・米国株・中国株・投資信託）の売買手数料を無料とすることを発表。