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物価上昇が当たり前になる?資産運用は“待ったなし”の状態です

2022年のマーケットは波乱の展開となっています。
私の予想は大ハズレ状態・・。

完全に見誤ったのは、物価上昇のスピードです。

ある程度のインフレは想定していましたが、これほど急加速するとは考えてもいませんでした。

日本や欧米諸国がロシアに厳しい経済制裁を次々と科したことで、エネルギーや小麦の価格が高騰・・。

国内経済にも悪影響が広がってきています。

日本銀行の3月短観では、企業の景況感の改善に急ブレーキの状況が示されました。

帝国データバンクの2022年2月28日に発表した内容によると、6割超の企業がマイナスの影響をうけると懸念しているそうです。

4月1日からは原材料費の高騰による値上げラッシュが起きています。

企業の先行きも怪しくなっており、景気減速の不安もありますね。

景気が後退していく中での物価上昇(スタグフレーション)を本気で考えなくてはいけない状況です。

以前は資産運用に対して『将来の不安に備える』という動機だったのですが、今後は『普段の生活を維持する』という視点も必要になりそうです。

※個人的な投資についての記事で推奨ではありません。
※投資判断はご自身で行ってください。

停戦合意しても、インフレは止まらない・・。

今回のインフレ加速の原因の一つに、ロシアへの経済制裁があります。
これについては、停戦合意で即解除のような簡単な話ではありません。

また、企業についてもロシアについては距離を置くところが増えていくのは確実。

プーチン大統領は事業撤退を決めた欧米などの外資企業に対して、その資産をロシア側のものにするような発言でけん制しました。

経営者の立場になれば、こういう国に投資するのはハイリスクです。
関係を続けるとしても、縮小や撤退を考える企業が増えていくのは確実です。

エネルギーや穀物に対しても、ロシアへの依存度を下げる動きは加速していくと予想されます。

現状はその代替ルートについて模索している段階なので、原油価格なども高止まりとなる可能性が高いと考えています。

つまり、これからは物価上昇が続く想定で生活設計をしなくてはいけません。

国内の物価上昇は2%程度を想定!これは非常に厳しい・・。

日本の消費者物価統計の数値だけで判断すれば、インフレとは言えない状態。

これは菅政権時代に実施した携帯電話の引き下げの影響が大きいのが理由で、それを差し引けば既に2%程度の物価上昇が起きていると考えるべきです。

そして、エネルギーや穀物・円安による輸入品の上昇は、今から本格化していくと予想されます。

私は「今後は日本も2%のインフレが恒常化する」と考えていますが、これでも相当に甘い数値なのかもしれません。

更に物価上昇の理由が資源価格や円安による輸入品価格の高騰だとすれば、値上げをしても企業利益が増えません。

つまり、所得(給料)増も期待できないという事です。

預金中心の資産運用が根ずいている日本ですが、投資を含めた行動は“待ったなし”の状態だと言えます。

年間3%リターンが目標!しかし、今までの3%よりも大変になる?


仮に2%の物価上昇となった場合、資産が2%アップすれば価値は横ばいです。
単純に考えれば、資産が増えるのは3%アップからになります。

近年の株式投資を見ていると『年間3%のリターンなんて余裕!』と思ってしまいますね。

しかし、年間3%リターンは今までほど簡単ではないと予想しています。

“株価は利益成長に連動する”という基本をベースに考えると、値上げをしなければ原材料の高騰で企業利益が削られてしまいます。

ブランドがある企業ならば値上げで利益を維持できますが、そうすることで売上が下がる会社が多いのも現実です。

今後は投資する企業の選別も重要にりますね。

また、足元は円安のアドバンテージが大きいのですが、為替ほどあてにならないものはありません。

円安により年初から海外資産は約10%のプラス効果がありますが、ドルベースだと世界株や米国株はマイナスです。

昨年の為替水準に戻れば、マイナスということですね。

また、株価の上値が重い時は安易な投資は避けた方が無難。
こういった時に大きく資産が目減りすると、復活までに長い時間が必要になります。

期待や人気で上昇することが多い成長株よりも、実利を重視した銘柄選択をする時期ですね。

今回は 物価上昇が当たり前になる?資産運用は“待ったなし”の状態です について書きました。

記事の中で参考になる点があれば、運用のヒントにしてみてください。

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