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長期的に考えれば円安というのは本当か?積立投資がお勧めの理由

資産運用を開始してから10年以上が経過しました。

株式売買についてはもっと前から実施していたのですが、その時に行っていたのは投資というよりも投機(短期売買)ですね。

リーマンショックで丸焦げにされて、資産も精神もボロボロ・・

そこから徐々に投資スタイルが変わり、時間を経て堅い運用にたどり着きました。

『投資方針がコロコロ変わる人は信用ならない』なんて言われますが、過去を振り返れば私はその典型と言ってもよいでしょう。

知識が未熟だったので、勘違いや間違いも多く修正の連続でした。

現在はさすがに落ち着いてきたのですが、それでも間違っていたと気がつくことはたびたびあります。

大きく修正したのは『為替に対しての考え方』です。

以前は「長期的には円安」と決めつけていたのですが、現在はその確率は6割程度と考えていて中立状態です。

今回は為替(円安)のシナリオを変更した理由について書いていきます。

※個人的な投資についての記事で推奨ではありません。
※投資判断はご自身で行ってください。

『長期では円安』は本当?言い切れるほどの材料はありません

為替変動にはいくつか要因が考えられます。
ただし決定的なものが無くて、変動理由もコロコロ変わります。

足元では日米の金利差が注目されていますね。
金融政策が大きく変わった時期は、ここが注目されることが多いです。

その意味では、短期的には再びドル高になる可能性はあります。
1ドル140円台への復帰も想定しておいた方がいいと思います。

一方で中長期視点だと景気も重要な要素!

例えばアメリカのほうが日本に比べて景気がよければ ドル高・円安、逆ならばドル安・円高が有力になります。

現状は金利に目が向いていますが、米国の景気後退が意識されると円高になる可能性もあるので注意が必要です。

為替の場合は株式と違って両方が勝つことはありません。

仮に日米の両方が好景気・高金利であっても、欲しい人が多い通貨の方が上昇する仕組みです。

『長期では円安』と言われる理由としては、「米国経済の方が将来的に強そうだから・・」というものですね。

ほとんど気分的な話で、断言できるような根拠はありません。

為替は複数の要素が絡んで決定されるので、事実上は予想が不可能です。
株式の考え方で方針をたてたら大変なことになります。

「長期ならば・・」というのは、話半分くらいで聞いておく方が無難です。

通貨の価値で考えれば、将来は円高の可能性も高い

現在は世界的にインフレ(物価上昇)の状況です。

一時的なことであれば問題ありませんが、これが数年も続くようであれば通貨(為替)にも影響が出てくる可能性があります。

インフレは『100円で買えてたものが、110円に値上がりした』みたいな話です。

これは別の視点では、お金(通貨)の価値が低下したという事になります。

単純に考えると、日本でインフレが進めば円安要因、デフレならば円高要因です。

しかし、米国は日本よりも遥かに高いインフレ率(物価上昇率)ですね。
2国間の強弱で考えれば、ドルの方が通貨価値が下がっていくと考えられます。

そうなると、長期的にはドル安円高というシナリオも出てきますね。

私は今後も日本はデフレ、もしくは低インフレが続くと考えています。
物価上昇は一時的という立場ですね。

そもそもですが、節約志向が強い日本では【値上げ=売上減】に直結する可能性が高いので海外とは違う感覚で見なくてはいけません。

その分かりやすい例がアマゾンです。

日本でのアマゾンプライムの年会費は現在4900円。

それに対して欧米各国では年会費の値上げが相次いで、アメリカは2万円弱、イギリスは1万5千円程度となっています。

日本の年会費は、米国の4分の1・・

あのアマゾンが日本では値上げを怖がっているように見えます。

推察されるのは、値上げをすると退会者が多く出る可能性。
さらに、競合ECサイト(楽天など)への流出する事への不安ですね。

日本でも過去に何度も企業は値上げにトライしています。
しかし、そのたびに財布の紐が堅くなり売上減少というパターンが繰り返されてきました。

『価値のあるもの、必要な物を提供していけば・・』と言う声もありますが、日本では値上げをすると「必要なものすら我慢する」という人がけっこういる気がします。

今後は人口減少で更に競争が激烈になってきます。

売れなければ企業は成り立ちませんので、会社を維持するには値下げしてでも売るという決断も出てくるということ。

日本人の節約志向が潜在的なデフレ圧力になっているのかも?

尚、似たような考えとして購買力平価があります。

ザックリと説明すると【日本でA商品が100円で買える場合、他国でA商品はいくらで買えるの?】という考え方。

ビックマック指数が有名ですね。

ドル円の過去データをみると、長期トレンドは金利差よりも購買力平価の方が有効性があります。

このデータだけを見て考えれば、『長期的には円安』よりも『長期的には円高』方が可能性が高いというのが事実です。

どうして『長期では円安!』という考えが定着したのか?

私自身も『長期では円安』という言葉を長く信じてきたのですが、冷静に考えると為替のように予想が難しいものに対して断言するのは凄く危険です。

では、どうして『長期では円安』という言葉が現在も根付いるのかを考えてみました。

あくまでも想像ですが、販売側が外国株(投信含む)を売る時の販促要素に使ったことが広がって定着したのだと思います。

10年くらい前まで国内の投資は日本株だけといったような状態。
分散投資や海外投資に対しては、冷たい目が向けられていました。

警戒心が高い日本人に海外投資を広めるのは簡単ではありません。

そこで最後の一押しとして『長期では円安になる可能性が高いですよ』という言葉が多く使われました。

現在はさすがにそれを強調する人は少ないと思いますが、『長期では円安』というイメージだけは残ってしまった感じですね。

金利差や経済成長といった要素だけを考えればドル高円安ですが、為替を決める上では要素の一つにすぎません。

若干ですがドル高円安の方が材料が多いように見えるので、6割程度で円安というのが私の結論です。

逆に4割は円高で考えているわけですから、投資方針は中立です。
(円高・円安のどちらにも対応した資産運用)。

長期の積立投資ならば神経質にならなくていい

2022年は為替の影響を痛感した年になりました。

株価が下落しても円安でプラスになった人もいれば、株価が上昇したのに円高で資産が目減りした人もいると思います。

ただし、これは短期的な話です。

時間分散で外国株を買っていけば、株価と同時に為替についても平準化していきます。

積立投資は為替に対しても効果を発揮しているという事。

もちろん、最後の売却時点で大幅な円高になれば積立でもマイナスの影響は受けます。

ただし、10年単位の長期積立投資では経済成長により海外資産が大きく上昇している可能性が高いというのが私の考えです。

仮に売却直前に10%の円高となっても大きな利益が残ると予想しています。

もちろん、円安になればリターン金額も大幅に上乗せされるので最高の結果です。

結論としては「長期・分散・積立」の王道戦略です。

「投資は無くなってもいいお金で行うべき!」なんて声もありますが、無くなっても困らないお金があるなら投資は不要です。

多くの人は「無くなっては困るお金で投資」をしていると思っています。

それならば、損するリスクを抑えた投資を選択することが重要!

私はこれからも世界分散の積立をコツコツと実践していきます。

今回は【長期的に考えれば円安というのは本当か?積立投資がお勧めの理由】について書きました。

記事の中で参考になる点があれば運用のヒントにしてみてください。

私の資産運用は『セゾン投信』 コツコツ投資の代表的な商品

私自身の運用方針は、「セゾン・グローバルバランスファンド」の積立がメインです。

世界分散投資を専門家に丸投げできるので、ズボラな私にはピッタリでした。

 

資産配分の修正も行ってくれますので手間はありません。
私は積立設定だけして、ホッタラカシている状態です。

 

私の資産は年々増えているので「凄い!」と言われる事もあるのですが、実際は投信に丸投げしてるだけというのが本当の話。

資産運用の王道的な資産配分ですので、興味がある人は確認してみてください。

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