資産運用に対して積極的に取組む人が増えています。
素晴らしいことですが、将来に対して不安を感じる人が増えているとも言えますね。
日本の高齢化率は2021年9月時点で29.1％（男性26％、女性32％）。
今後も医療費・社会保障費の増大は避けられません。
一方でそれを支える働く世代は、少子化に歯止めが掛からず減少中。
若い世代の負担が増えてしまうのは気になる点です。
日本経済が強かった時は、年功序列の昇給や終身雇用で将来が見通せました。
現在は「私の会社って定年まであるの？」と感じている人も少なくありません。
こういった様々な不透明要素がある為に、“老後のお金”について不安がどんどん増幅されている状態です。
私はFPであると同時に社会福祉士なので高齢者の生活実態も見てきました。
そこで今回は老後資金について書いていきたいと思います。
この記事の目次
老後資金の必要額は人によって違う！でも、目安を知りたい・・
将来のお金に関して記憶に新しいのが「老後2,000万円問題」ですね。
金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」の試算で「老後の30年で約2,000万円が不足する」という提示があったことが発端です。
これは総務省の家計調査における高齢夫婦無職世帯の平均から算出された数字が元になっています。
高齢無職世帯の月平均収入（約21万円）に対して平均支出（約26.5万円）なので、差額は▲5.5万円です。
この▲5.5万円の赤字が30年続くと仮定して導かれたのが2000万円。
あくまでも、モデルケースの一つに過ぎません。
実際の必要額については、その人が望む生活スタイルによって大きく異なります。
年金の支給額や家族構成、住んでいる地区や持ち家の有無など多くの要素を考慮しなくてはいけません。
結論としては老後資金の必要額に明確なものはありません。
でも、「目安だけでも知りたい・・」というのが読者の気持ちだと思います。
次の項目で、ちょっと強引に老後資金の目安を考えてみたいと思います。
老後2000万円という数値は、目安としては充分に使えます。
老後2000万円という数字は、高齢無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上）の平均収入から平均支出を差し引いただけでした。
実態を知るには、高齢者が実際に月に取り崩している金額の方が良いと思います。
これについては、内閣府「高齢者の経済生活に関する調査」令和元年度のものがあるので、数字を確認してみましょう。
1万円未満 1.4％
1～2万円未満 12.2％
2～5万円未満 36.9％
5～10万円未満 25.0％
10万円以上 15.1％
不明・無回答 9.3％
もっとも多いのは2～5万円ですね。
次に多いのが5～10万円となっています。
この数値をもとに考えると、月不足が5.5万円で計算した「2000万円」という数字は妥当と言えますね。
尚、こういった数字に対して「不安だから月10万円で計算して・・」という人もいるのですが、そんなに深刻になる必要はありません。
実は高齢者の平均支出は年齢が上がるにしたがって下がる傾向があります。
例えば総務省の家計調査報告書（2019）で見ると、65歳～69歳の月消費の平均額は約27万円に対して75歳以上だと約22万円です。
5万円も減っていますね。
実際に、取崩し調査でも女性80歳以上だと預金取り崩しに対して「ほとんどない・全くない」が 70％を超えています。
つまり、ずっと5.5万円程度を取崩し続ける前提の2000万円という数値は、支出減を考慮すれば余裕がある設定という事です。
私は2000万円なんて絶対に貯められないのですが？
2000万円が安心度が高い数値としってホッとした人もいると思います。
しかし、それはとても優秀な人です。
実際には「2000万円なんて無理・・」という人の方が多いです。
ただし、心配しなくて大丈夫です。
老後2000万円という数字は、現場にいる私からすれば的外れな点があります。
それは「仮に収入が20万円で預金0円なら、普通の人は20万円で生活をするように努力する」という事です。
当り前の話ですね。
つまり、目標額に達しなければその金額に応じた生活をすればいいだけです。
金額が多いほど選択肢が増えるメリットはありますが、目標未達でも不幸になるという話ではありません。
それよりも、老後資金を貯めることの気持ちが強すぎて、普段の生活で楽しみを削りすぎる方が問題だと思います。
年齢を重ねた人からは「若い時にもっと遊んでおけば・・」なんて話はよく聞きますからね。
介護費用に対しても神経質にならなくて大丈夫です
介護費用に対して過剰に心配している人が多いですね。
これは、テレビなどマスコミの影響が大きいような気がします。
入居金だけで5000万円以上もする有料老人ホームなどがあるのは事実ですが、これは特別な話です。
そもそも、70歳以上～75歳未満で要支援・要介護の認定者数は5％程度しかいません。
85歳以上～90歳未満のように平均年齢を超えてくると5割弱まで増えますが、要介護の割合だけでみると35％くらいですね。
また、費用なのですが公的介護保険の利用者負担額は一定費用を超えた部分については「介護保険高額サービス費」として払い戻されます。
所得によって負担限度額は変わりますが、一般的な人なら月額44,400円です。
国の支援はイメージよりも遥かに手厚いという事。
それでも介護費用で費用を加えたければ、目標額に500万をプラスするようにしてください。
この数値については、生命保険文化センターからのデータで、平均介護費が月7.8万円（平均介護期間4.7年）から考えました。
これに一時費用の平均が69万円なので、約500万円になります。
尚、この介護費用についても生活費と同じです。
使える金額が少なければ、それに合わせた介護方法を選択すればいいだけです。
介護については資金準備よりも、相談場所を憶えておくことの方が大切。
各市町村には高齢者の介護・医療・保健・福祉などの相談にのってくれる「地域包括支援センター」があるので、困った時はそこですね。
（分からなければ役所でもOKです。）
老後資金の準備は、将来の選択肢を増やす為です！
私はFPだけでなく社会福祉士としての仕事もしていたので、老後生活の相談も数多く受けてきました。
その中で感じたのは、『お金があるからといって、幸せになるとは限らない。ただし、お金があれば選択肢が増える』という事です。
「質素な生活を心がけている」と「質素な生活しか出来ない」では、結果が同じでも精神的なユトリが全く違います。
老後資金に関しては過剰に心配する必要はありません。
目標額に届かなくても生活はできます。
ただし、お金があった方が選択肢が増えるのは間違いありません。
尚、老後資金の準備としてはiDeCo（個人型確定拠出年金）が最有力！
過去の税制優遇制度を見てもこれだけの好条件が揃っているものはありませんので、積極的に活用することをお勧めします。
iDeCoという将来に向けて非常に良い制度があるのですから、活用しなければ勿体ないというのが私の考えです。
今回は「老後の必要資金をザックリと試算！生活費や介護費はどれくらい準備すべきか？」について書きました。
記事の中で参考になる点があれば、運用のヒントにしてみてください。
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