投資信託は『売却手数料あり』が良いって本当?信託財産留保額は投資家の味方!

投資信託は【値動きが同じなら低コスト商品が有利】。
これは誰でも理解できる話ですね。

投資で将来の株価を100%予想することは誰もできません。
しかし、費用は違います。

投資家が自分の意志で選択できるのが【コスト】です。
基本的には、販売手数料0円で信託報酬が低い投信の方が望ましいですね。

これ以外にも投信で掛かる費用には、売却時にかかる信託財産留保額があります。
解約手数料のイメージですね。

投資信託を見ると、信託財産留保額0%の投信もあれば0.3%といった費用が発生する商品もあります。

そして、多くの人は解約時に0%の投信が良いと考えている傾向があります。
・・しかし、実際にはそうとも言えないのです。

仮に私が似た投資信託で信託財産留保額【なし】と【あり】の2種類があれば、【あり】の商品を選択します。

今回は多くの人が勘違いしている投信の解約手数料(信託財産留保額)について解説していきます。
※正確には解約手数料と信託財産留保額は別物になります。

解約時の信託財産留保額は長期投資家の味方!

投資信託のコストには販売手数料(買う時)、信託報酬(保有時)、信託財産留保額(売却時)の3つがあります。

この中で、信託財産留保額は他の2つと少し意味が違います

販売手数料は、証券会社など販売会社の取り分となる手数料で購入時に支払うものです。

一般的に販売側が自由に設定できるので、購入先によって手数料が変わります。
ネット証券は0円としているところが多くなってきました。

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信託報酬は運用期間中にかかる費用で、販売会社・運用会社・信託銀行の3社で分配します。これはどの会社でも基本的に同じでです。

例外的に松井証券は信託報酬の取り分について一部を投資家に還元しているので、信託報酬が高い投信を購入する時はオススメです。

さて、上記の2つをみると、コストが外部に支払われてるので、運用する投資家からみると負担増という事になります。

それに対して、信託財産留保額は誰に対して支払うか知っていますか?

ザックリ言うと、運用中の投資家が受取りの対象となります。
つまり外部に支払われるのではなく、投資信託の内部に財産として上乗せされるのです。

何だか分からない?と感じる人も多いと思うので、分かりやすく説明します。

解約時に発生する手数料は誰が払ってるの?

投資信託を売却する時に手数料(信託財産留保額)が0円の方が嬉しいですよね。
余計な費用は掛からない方がいいので当然です。

しかし、ちょっと不思議に感じませんか?

株式投資では売却で手数料が発生します。
外国資産を含む投資ならば日本円にするのに為替手数料だって発生します。

投資信託も解約すれば同様の作業があるのに解約費用(信託財産留保額)が0%となっている商品が多い・・。

実際にはこれらの費用はしっかり発生しているので、誰かが負担していることになります。

では、誰が負担しているのでしょうか?

答えは、 投資信託を継続して保有している人達で補っている のです。

長期で保有する場合は、途中売却する人が多いほど不利になるとも言えますね。

一方で【信託財産留保額あり】の場合は、解約者から徴収した費用は信託財産に組み込まれます。

これは、残された投資家が受け取るという事

最終的には基準価額や分配金にも影響がでますので、長期投資家にとってプラスになる制度といって良いでしょう。

この点を勘違いしている人が多いので注意してください。

★注意:まれに対面の金融機関などで【解約手数料】と表示されている場合があります。これは販売会社の収入になるものなので注意してください(信託財産留保額とは別物)

補足:私が投資情報を確認するのは基本的に週1回だけです。

私の情報収集は、基本的に週1回「岡三グローバルウィークリー」を確認するだけ!

米国株や日本株、債券などの情報や今後の戦略についてコンパクトにまとめられているので重宝しています。

多すぎる情報は投資行動にマイナスに働く場合があるので、 信頼できる情報に絞り込む ようにしています。

詳しくは別記事にまとめていますので、興味がある人は覗いてみてください。

『コストが安ければOK』という極端な意見が真実を見えなくする

日本人は投資を理論を優先する傾向が強いと言われています。
これは良い点でもあるのですが、誤った知識が広がった時は最悪ですね。

コストに対しては、気になる点が多いです。

本来はリスク・リターンが最重要なのですが、それよりもコストの方が優先する人が目立ちます。

そして、商品を運用・提供する側もこの傾向を意識している気がしますね。

投資信託の公平性を考えると【信託財産留保額あり】は当然なのですが、最近は【信託財産留保額なし】が増えています。

「コストが安い方いい」と考える投資家が増えてきたからだと推察しています。

さらに厄介なのは、販売する人の中には信託財産留保額を販売手数料や信託報酬と同じ感覚で捉えている人がいます(知識不足)。

長期投資を実践する上では、【信託財産留保額あり】はプラス材料とも言える制度で、決して悪い費用では無い点は憶えておいてください。

ちなみに、古くからある長期投資家向けに設計された優良投信は、【信託財産留保額あり】が多いです。

私が積立しているセゾン投信の2本は0.1%、野村 インデックスファンド・内外7資産バランス(Hあり)は0.2%が信託財産留保額として提示されています。

今回は「投資信託は『売却手数料あり』が良いって本当?信託財産留保額は投資家の味方!」について書きました。

記事の中で参考になる点があれば運用のヒントにしてみてください。

私の資産運用は『セゾン投信』の積立!丸投げするだけの簡単投資です。

私自身の運用について話をすれば、「セゾン・バガード グローバルバランスファンド」の積立がメインです(2020年の運用方針:改定版

世界分散投資を専門家に丸投げできるので、ズボラな私にはピッタリでした。
資産配分の修正も全部行ってくれますので何もする事はありません。

参考までに、過去10年の年率リターンは約5.8%となっています。
基準日:2020年4月末

私の資産は年々増えているので「凄い!」と言われる事もあるのですが、実際は丸投げしてるだけというのが本当の話です。

資産運用の王道的な資産配分ですので、興味がある人は確認してみてください。

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資料を確認するだけでも、勉強になるファンドだと思います。