老後については不安を持っている人は非常に多くいます。
一部の新聞や週刊誌、テレビで“老後破産”や“下流老人”といった内容で特集される事もあるので、以前よりもさらに増加している気がします。
ただし、FPと社会福祉士の両方を経験してる私からすると、極端な例を取り上げているだけで普通に準備をしていれば老後破産なんて心配無用と考えています。
今回は老後に向けての資金準備の考え方について書いていきます。
この記事の目次
不安の原因は、年金減少では無かった？
老後不安の相談では、「将来は年金も期待できないので・・」という発言が目立つのですが、よ～く聞いていくと本当の理由は別のケースがほとんどです。
仕事上の経験論からいうと“老後にかかるお金がイメージできていない”ことが不安の本質。
このイメージが持てない限りは、数千万の資産増があっても不安が消えることはありません。
最初に結論を言うと、老後破産なんて常識的な生活をしていれば心配しなくてよい話です。
①不安の原因 将来は年金がもらえないって本当？
厚生労働省年金局「平成28年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、厚生年金の平均は月に約14万5千円です。
ちなみに、厚生年金から夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額としては約22万とのことです。
日本の年金制度は現役世代が年金世代を支える方式なので、少子高齢化という話を聞くと将来が不安になりますよね。
ただし、年金については現役世代が納めた保険料だけでなく税金も充てられています。つまり年金が将来もらえないなんて事は考えられません。
年金保険料が減っていけば税金の割合を増やしていけばいいだけの話です。
今後は年金は減少していく可能性は高いので、年金額は現役時代の手取り収入の半分くらいをイメージしておくと良いでしょう。
②不安の原因 高齢者世帯の4割は老後破産？
少し前に、一部の週刊誌などで「高齢者世帯の4割は老後破産状態？」みたいな事が盛んに取り上げられました。
こういったセンセーショナルな記事が出てくると必要以上に不安になってしまいますね。
しかし現実には、多くの人は年金に加えて事前に蓄えていた預金等を取り崩しながら普通に生活しています。
高齢者は年金だけが収入源というケースが多いので自然な話ですね。
つまり、全く不自由なく生活している世帯まで年金収入が少ないという理由だけで老後破産状態としてカウントされていると想像できます。
この老後破産状態は数字上の話に過ぎず、預金状況も無視されていることから実態に即さない表現と考えています。
少なくとも私がFPや社会福祉士として仕事をする中で、4割が老後破産状態という状況を感じた事はありません。
老後に必要な金額を把握しよう！
老後不安に対しては、お金に関する話が常に上位（１位？）となっていますが、その理由は必要な資金のイメージができていなことだと思います。
参考までに、近年の家計調査報告を見ていくと65歳以上の生活費（2人世帯）は25万程度となっています。
現在の厚生年金から夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額は約22万ですが、減額されることを想定して20万くらいで考えると・・
25万の支出に対して20万の年金収入で差額は5万ですね。基本的には月5万円を預貯金から取崩すことを想定して老後資金を貯めていくと良いでしょう！
ちなみに、私は2000万円を老後資金の目安としています。
関連：マジ？老齢年金の「支給額が減る」「年齢の引き上げ」は覚悟すべし
収入が0になる空白期間が注意
2000万円を目標としましたが、これは理想論なので達成できなくても大丈夫です。
その理由を先に書いておきます。
先ほど月5万円を取崩すと書きましたが、蓄えが少ないなら取崩す額を3万や2万にすればいいだけです。
当たり前の話ですが、家計調査の平均通りに支出をする必要はありません。
月25万の支出はあくまでも目安ですから、20万や18万で生活できるならばそうすれば良いのです。
ちなみに、月5万円を30年間にわたって毎月取り崩す場合の必要額の目安は以下になります。
★毎月5万円を30年間取り崩す場合に必要な金額は？
| 必要額 | 1000万 | 1400万 | 1800万 |
| 運用利回り | 4.4％ | 1.7％ | 0％ |
1800万あればタンス預金だけでも可能ですが、30年間も無利子というのも勿体ないですね。
1.7％くらいの利回りであれば債券でも充分に可能ですので、老後は債券投資というのも選択肢です。
関連： 賢い人は預金をしない？ガチガチの債券で利回り3％を確保せよ！
このように考えていくと老後資金は世間のイメージほど多くはありません。
ただし、ここで注意点があります。それは会社を退職してから老齢年金がもらえるまで無収入になる空白期間がある点です。
空白対策① iDeCoを活用する！
現在の年金支給は原則65歳となっています。会社を60歳で退職した場合は5年間の空白期間が生まれます。
今後は退職年齢の引き上がっていくと思いますが、年金の支給年齢も68歳・・70歳・・となる可能性があるので基本的に収入0の期間が5年はあると考えた方が良いでしょう。
私はこの空白期間を埋める為に、個人型確定拠出年金（iDeCo)を実施しています。
iDeCoは老後資金の形成を国が後押しする制度で60歳から受け取れるのがポイント！つまり、収入が途絶える空白の5年間を埋めるのにピッタリなんです。
しかも、節税しながら貯蓄ができるという点では、金融商品としては最高クラスの好条件ですから預金派の人でもメリットがあります。
関連：iDeCoの手数料が半分になる裏ワザ！預金なら年単位の選択がお得です。
参考までに60歳～65歳の5年間で、毎月10万を取崩すと考えると600万円が必要ですね。
600万であれば月2万円積立を20年間実施すると仮定すれば、約2％の利回りで達成できる金額。個人的にはかなりハードルは低いと考えています。
空白対策② 週3～4日を目途に働く！
iDeCoで月10万円を取崩しても、この金額だけでは生活は大変ですね。
この不足分については退職金や預貯金でカバーする方法もあるのですが、私は簡単な仕事（アルバイト・パート）をする事を考えて欲しいと思います。
仕事上の経験でいえば、60歳や65歳でバリバリ働いている人はたくさんいます。
フルタイムの正社員だと体力的にキツイのですが、週に3～4日で月に10万くらいの収入を目指すならば健康の為にも良いと思います。
また、男性場合は仕事一筋に頑張ってきた人も多いので、定年後に地域周辺に仲間が少ないケースが目立ちます。
簡単な仕事を行うことで、新しい仲間が作れる人も多いので収入と地域コミュニティの両方を得られる可能性があります。
仕事上の経験で言うと、高齢でも働き続けている人はシッカリしている人が多いですね。
そういった人をたくさん見ているので、私は老後資金が充分に足りる状態になっても身体が元気なうちは働いていきたいと考えています。
老後の不安は行動することで解消できます！
今回は「老後破産にならない為にやるべきことは？漠然とした不安をスッキリ解消！」について書きました。
老後については漠然とした不安を持っている人が多いのですが、実際に計算していくと普通に準備していけば充分に到達できる金額です。
また、もしも目標額に達しなかった場合でも、月の支出額を若干減らしたり仕事の収入でカバーするといった選択肢はあるので大丈夫。
ただし、生活費の為に仕事に追われるような状態や生活費を極端に切り詰めるのはストレスが大きいので、ある程度の資金は確保しておくべきだと思います。
老後資金は年金もあるので、早めに行動していけば思った以上に簡単に準備できます。
また、資産運用に関しては預金or株式・投資信託の2社択一と思われがちですが、債券という選択肢もあるので、そちらも合わせて考えてみると良いでしょう。
関連：投資信託にダメだしって本当？安定運用がしたければ債券に注目せよ
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毎月5万円の積立した場合、年間で6,600円分のポイントが貰える計算になります。
仮に20年間の積立投資を継続すれば、累計13万円以上のポイントが貯まることになります。
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