米国とイランの対立が及ぼす市場への影響、運用方針はどうする?

1月6日は2020年 国内の最初の取引きとなる大発会でした。

結果は日経平均株価が450円のマイナス・・
米国とイランの緊張状態が嫌気されて、一時は500円を超える下げとなりました。
※数字的に大きく見えますが、 率にすると2%未満 の下げです。

お客様が何組かありましたが、話題はやはり今後の運用についてですね。
電話も多く掛かってきたので一日を通してバタバタ状態でした。

さて、最初に結論を言うと私の運用方針としては、何も変更なし。
長期投資においては一時的な雑音にすぎないと思っています。

今回は中東情勢と情報に関する注意点について書いていきます。

過激な報道は無視!実態経済だけ見て投資をするだけ。

最初に金融に関する事情について、私が個人的に感じている事を書いていきます。

一般的に情報を発信する側にとって、今回のようなネガティブな話は業績の追い風になります。

不幸・不安な話があると情報を求める人が多くなるので、発信する側は潤うのです。(新聞は売れますし、ネット情報も閲覧者が増える傾向)

例えば、芸能界の結婚情報は数日で収まりますが、泥沼離婚は一ヶ月以上も関心を集めるケースは多々ありますよね。

お笑い芸人の闇営業などは、私達の生活には直接的には影響がないにも関わらず長期でトップ情報として扱われたことは記憶に新しいと思います。

金融の情報でも似たような傾向がある点は憶えておいてください。

「順風満帆!心配なし」では読者の関心は惹けません。

それ故に、マイナス情報は必要以上に大きく取り上げたり、可能性が小さな不安を大々的にクローズアップすることも・・。

冒頭で書いた日経平均株価の下げ幅が分かりやすいですね。

新聞で「大発会は2%未満の下げ」なんて見出しは有り得ません。
インパクトを出すために下げ幅表記(500円のマイナスなど)となります。

こういった時に情報誌や証券会社のスタンスが分かるので、信頼に値する先かを見極めるチャンスかもしれません?

“情報の岡三”はさすが!一部の情報媒体では偏った話も・・

大発会の直前に各社がどういった情報を流すかに注目していました。

その中で、真っ当な意見に感じたのは、市場が開く30分前にメールがあった岡三オンライン証券です。

やはり、この会社の情報はキラリと光りますね。

※口座保有者への配信メールから一部抜粋

岡三証券グループが“情報の岡三”と呼ばれるのも納得。
冷静さを促すような内容のメールを、市場が開く前にシッカリ配信してくれました。

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これとは正反対の内容も一部のメジャーな情報媒体から発信されているケースがありました。

「米国とイランが大規模な武力衝突を起こして中東全域が混乱し、日本が世界景気の悪化に巻き込まれるシナリオを否定できない」(国内運用会社)と指摘する声があった。

この情報に関しては嘘では無いと思うのですが・・・
不安を煽るような部分だけをピックアップしているような印象。

個人的には、運用会社は別の話もしていると想像しています。
(一部だけ抜き取ったのでは?)

・・というのも、そもそも米国とイランが対立に関しては米国経済への影響は限定的という考えが主流です。

今となっては、米国は世界最大の産油国になっているので中東への依存度は大幅に低下しているのが実情。

心理的なマイナスから相場が混乱する事は考えられますが、株価を長期で低迷させるにはややパワー不足の印象です。

※個人的な投資についての記事で推奨ではありません。
※投資判断はご自身で行ってください。

トランプ大統領は選挙を考えながら行動している?

米国はシェールオイルがあるので、経済的な戦略から考えれば中東に対しては消極的でも良いはずですね。

しかし、トランプ大統領は以前も“エルサレムをイスラエルの首都と認める”(米大使館のエルサレム移転)なんてな事をして中東を混乱させています。

ちなみに、この行為を支持する層としては福音派キリスト教徒がいます。

彼らは「ユダヤ人国家イスラエルは神の意志で建国された」としてイスラエルを支持する立場です。

福音派はアメリカ最大の宗教勢力で、国民の4人に1人が該当。

トランプ大統領は、 この勢力を味方につけなくては選挙での勝利は難しい と言われています。(トランプ大統領の岩盤支持層です)

そして、イスラエルと犬猿の仲と言われるのが、今回のイランですね。
いろいろな複雑な事情も絡んでいる感じにも見えます。

こういった宗教的な問題については、私も詳しくはわかりません。

さて、今後についてですが、米国とイランの緊張状態が続くとしても戦争になる可能性は低いと予想しています(お互いに避けたい?)。

大統領選の年に戦争を起こせば不利に働くことはトランプ大統領も重々承知していますからね。

米中問題でも散々大騒ぎして、12月には合意方向にシフトしました。
やはり、選挙への影響を考えながら行動しているように見えます。

市場で不安を増幅させるようなニュースが飛び交っている時は、実体の経済と有事が起きた時の影響度をシッカリ確認することが大切です。

現状としては投資方針に影響を及ぼすような内容は確認できません。
従来の方針通りコツコツ運用を継続するだけですね。

今回は『米国とイランの対立が及ぼす市場への影響、運用方針はどうする?』について書きました。

参考になる点があれば運用のヒントにしてみてください。

※個人的な投資についての記事で推奨ではありません。
※投資判断はご自身で行ってください。

補足:リスク回避の心理から円高が進行する可能性はあります。

今回の米国とイランの緊張にともない、一時的なリスク回避の円買い(円高)というケースは考えられます。

個人的には米ドル円の積立(積立FX)をしているので、その金額を増やす変更と瞬間的な円高を想定して104円~105円付近に買い指値だけは入れておきました。
(私のドル円の考え方は以下の記事です)

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