金融関係者に「日本株と米国株でどちらが長期投資に向いてるか？」 と聞けば、 9割以上の人が“米国株”と答えると思います。
この考えは個人投資家の間にも広がってきており、海外投資を主軸にする人も増えてきました。
しかし、米中関係など目先の問題が山積みであることから、投資を開始しても短期間で売却してしまうケースも目立っています。
「休むも相場」という格言もありますので、不透明な時期に撤退するのは悪い選択ではありません。
ただし、これは短期的な売買をメインとする人の戦術！
米国株をはじめとする海外投資は基本的に長期に向いているので、その点は頭にいれておくべきです。
過去のデータを見ていくと「米国市場は長期継続するのが勝率が高まる（簡単）」というのが私の結論。
今回は日本と米国の具体的な数字データを比較しながら、米国株の優位性について記載していきます。
この記事の目次
日本と米国の成長率は、どうしてこんなに違うのか？
各国の経済成長予測を見る時に、金融関係者から最も信頼を置かれているのが IMF（国際通貨基金）です。
世界銀行やOECD（経済開発協力機構）も見通しを発表しますが、 マーケットへの影響力の大きさは IMF が最重要となります。
それでは IMF から発表された、直近の成長見通しを確認してみましょう。
| 2020年 | ※2021年 | ※2022年 | |
| 世界 | ▲3.1% | 5.9% | 4.9% |
| 先進国 | ▲4.5% | 5.2% | 4.5% |
| 米国 | ▲3.4% | 6.0% | 5.2％ |
| ユーロ圏 | ▲6.3% | 5.0% | 4.3％ |
| 日本 | ▲4.6% | 2.4% | 3.2% |
| 新興国 | ▲2.1% | 6.4% | 5.1％ |
| 中国 | 2.3% | 8.0% | 5.6％ |
| インド | ▲7.3% | 9.5% | 8.5％ |
※2021年・2022年はIMF予想（2021年10月12日）
※前回7月より21年の世界経済見通しは0.1％の下方修正。
成長率に関しては日米で大きな差があります。
日本は消費税導入という問題はあるのですが、先進国の中でも非常に弱いですね。
ちなみに、日本の成長率は経済対策を見据えてプラスされた数字。
それがなければ、更に低い数字になります。
オリンピックを想定して、これだけ成長率が低いというのも異例・・
もしも中止になれば、さらに厳しいものになると思います。
日米の成長力の差は、人口推移が大きく関係しています。
この点を確認すると、米国株の投資も自信を持って行えると思うので、掘り下げて確認して行きます。
日米の人口比較！米国株が長期投資に向いている理由
将来予測に関して「予想なんて当たらないよ」と考える人もいます。
この考えは間違っていませんが、一つだけ憶えておいてほしいことがあります。
それは様々な将来予測の中で、人口に関するものは極めて精度が高い点です。
人口予測に関して言えば、それが将来の数値として考えて問題ありません。
それでは、日米の人口推移の予測を確認してみましょう。
※出所：国連 単位：百万人
| 2020年 | 2030年 | 2040年 | |
| 世界 | 7,758 | 8,500 | 9,157 |
| 先進国 | 1,266 | 1,283 | 1,287 |
| 米国 | 333 | 355 | 373 |
| 日本 | 124 | 116 | 107 |
| 新興国 | 6,491 | 7,216 | 7,869 |
米国は先進国でも人口増加が続く異例の国です。
先進国全体も米国の増加を差し引けば減少していくのが実情。
GDPに占める個人消費の割合は、米国が約7割・日本が約6割となっています。
人口増減は経済成長に大きな影響を与えます。
実際の話として 、日本の成長力の弱さの理由としてIMFから「人口の減少」「給料が上がらない」という二つを指摘されています。
反対に米国では、人口が上昇していき給料も右肩上がり。
長期投資としてどちらが魅力的であるかは言うまでもありません。
さらに付け加えておくと、 日米の中央年齢は日本は46歳でアメリカは37歳。
出所：WHO(2015年)
日本は2026年には中央年齢が50歳を超えるという予測もあります。
普通に考えて、約10歳も年齢が若い米国の方が経済活動が活発に続くと考えられます。
株価を変動させるようなニュースは日々あるのですが、私自身は小さなことには反応しないで米国の長期的な成長にのっかるのが簡単な方法だと思います。
関連：米国株って本当に儲かるの？私が2030年を目標にしている理由
【補足】日本の節約意識が成長の足かせ？
米国の経済成長は人口推移を見ていけば納得ですが、消費に対して積極的という点も大きなプラス材料です。
トランプ大統領が減税の方針を打ち出せば、“消費が活発になる”というわかりやすい状態ですね。
日本は社会保障費の拡大などで減税するような余裕はありませんが、仮に減税を実施しても米国のような結果は難しいかな？
実際の話として小渕内閣の時には減税対策を打ち出しましたが、そのお金は消費に回ることなく預金へと流れていきました。
日本は昔から“貯蓄は美徳”とする考えがあったので、減税政策を出しても反応が鈍い国でもあります。
余談ですが、日本は住宅ローンなども一秒でも早く返したいと考えるのが普通ですが、海外ではチョット違います。
借金に対して「資金を有効活用する」という考えですので、住宅ローンに関しても可能な限り先延ばしするという選択をする人も多いです。
投資の方法で簡単なのは、経済成長に乗って行くこと
投資について難しいイメージもあるのですが、これは短期売買の話です。株価は長期で見ていくと経済成長と連動して行く傾向があります。
ある意味では、長期的に成長をする国を買ってホッタラカシにするのが合理的な手段。
もちろん、成長力があっても他国への依存度が強ければ、 予想通りの結果にならないこともあります。
その点で、米国は究極的に言うと自国だけで全て完結できる特殊な国。
産業が強いのは説明するまでもありませんが、食料自給率はカロリーベースで米国は130%（日本は40％） 。
唯一の弱点はエネルギーでしたが、これもシェールオイルにより世界一の産油国になりました。
トランプ大統領が世界に対して強気になれるのは、 他国に依存せずに自己完結ができる強力なアドバンテージがあるからです。
しかし、米国が不調だと日本はそれに引っ張れてしまう可能性が高いです。
将来性という点は勿論ですが、他国の影響を受けずらいという点でも米国はリスクが低いと考えています。
尚、米国経済に乗って行くことを考えた時に、投資対象としてオーソドックスなのはバンガード・S＆P500ETF（VOO）です。
投資の神様であるウォーレンバフェットも勧める優良指数で、私自身も1000万円以上を保有しています。
また、個人的に面白いと思うのはNYダウですね。
私から言わせると、いい意味でのインチキ指数ですから、長期で伸びるのは可能性は高いと考えています。
この指数に連動する海外 ETF としては、SPDR ダウ工業平均 ETF（DIA）が有名です。
関連：米国株で迷った時はNYダウ？100万円を躊躇なく投資する理由
米国株の証券会社は機能で選ばないと損をする？
今回は「米国株が日本株よりも簡単な理由！データから考える投資のポイント」について書きました。
短期的な予想は難しいのですが、中長期の視点にたてば基本を守るだけで自然と結果が付いてくると思います。
ちなみに、2019年に関しては個別株よりも海外ETFを重視していく予定。
トランプ大統領は、個別企業にも影響が出るような発言をするので、全体への投資の方が安心感があるというのが理由です。
補足ですが、証券会社を選択する時に手数料ばかりに気を取られている人がいるのですが、これは基本的にデイトレダ―の発想です。
米国株は中長期投資ですので、情報と取引条件の方が遥かにリターンに対する影響が大きくなります。
例えば私はマネックス証券の指値（90日間）と時間外取引をフル活用することで資産が大幅に増えました。
手数料については、せいぜい数百～数千円の差しかありません。しかし、取引条件の良し悪しで利益が数万～数百万の差になる可能性がある点はシッカリ認識して欲しいと思います。
ちなみに、私は購入した個別銘柄には逆指値を設定することを徹底！これもマネックス証券を優先する理由です（他のネット証券は不可）。
急落時でも、逆指値をしておけば利益が残せることが多いので超オススメ。
これは私の必勝パターンでもあります。
この方法については、別の記事で詳しく紹介していますので、興味がある人は覗いてみてください。
米国株はマネックス証券！チャンス拡大の独自サービスが魅力
私は米国株・海外ETFの取引では、マネックス証券をメインにしています。
その理由は、大きなリターンを得る為の条件が揃っているからです。
この証券は 米国株で時間外取引ができる貴重な証券会社 。
時間外で【安く買えたり、高く売れたり】するケースがあるので、一般の証券よりもチャンスが拡大が期待できます。
尚、逆指値（リスクヘッジ）をしながら上値を追う戦略は私の鉄板手法です。
情報量も多いので、米国株を取引きをする人にとってはメリットが大きい証券会社だと思います。
興味がある人は公式ページを確認してみてください。
★補足
マネックス証券は、2024年から開始される新NISAでのすべての取引（日本株・米国株・中国株・投資信託）の売買手数料を無料とすることを発表。