世界同時株安を警戒!私が保有株の全てに逆指値をする理由とは?

年明けからの市場は、米国の利上げ停止観測や米中貿易問題の摩擦解消に向けた合意への期待などもあり、昨年末から株価は急速に回復してきていますね。

今年の投資について、私は例年通り強気姿勢!
ただし一方で、世界同時株安が起こる可能性が例年より高い年だと考えています。

いろいろと問題があるのですが、個人的に最大級に警戒しているのは中国リスク。
貿易戦争が云々ではなく、実体経済の方を心配しています。

この点は以前から指摘されていましたが、2019年~2020年の中国リスクは格段に跳ね上がっていると感じています。

私は個別株に関しては株価が一定基準まで下がると自動的に売却する逆指値を徹底していますが、ETFは除外している銘柄もありました。

ただし、今年は例外はなく全銘柄に逆指値をしています。

今回は中国発の世界同時株安への警戒について書いていきます。

※個人的な投資スタンスですので推奨ではありません。投資判断は各自の責任で行ってください。


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中国経済の失速は予想以上?日本電産の会見に震え上がった・・

私は短い期間ですが企業コンサルタントしていた経験があり、仕事に対して鋭い嗅覚を持っている経営者を何人も見てきました。

優秀な経営者は仕事の分野においては最前線の情報を把握しているので、業界内の知識については金融専門家とは比較になりません。

ある意味では、経営者は変化の兆しを最初に知ることができる人達とも言えます。

そんな中にあって1月17日に日本電産が2019年3月の連結決算を大幅に下方修正を発表しました(従来の前期比12%増から前期比▲14%)。

この時の永守会長のコメントは強烈でした。

「昨年10月まで計画通りに推移していたが、11月、12月になって受注ベースで世界的に全てのセグメントで尋常ではない変化が起きた。46年間経営をやってきて、月単位でこんなに落ち込んだのは初めてだ

この時には、中国での車載向けのモーターの生産が18年11月に前年同月に比べ3割減になったという報告もあります。

株価に関しては米中貿易戦争関連に関して楽観論が流れたことから、上昇する展開となりましたが個人的には“急落リスクの警戒は維持”の方針。

この会見は、私がインデックスであるETFを含めて全銘柄に逆指値(損切設定)を決断した瞬間でもあります。

ちなみに金融業界では、ユニクロの柳井さんやソフトバンクの孫さんより日本電産の永守さんの方が評価が高いかな?

どんな時でもガッチリと数字を作ってきた人なので、今回の会見は非常にショッキング。何か大きな転換点を迎えているような気もします・・

中国リスクは警戒から現実へ?

中国経済の減速といった話は今年にはじまった話では無く、何年も前からあった話です。

しかし、私はそれほど警戒していなかったのは中国との取引をしている企業の業績が悪くなかったからです。

それが2018年後半から目に見えて影響が実感できるようになりました。

例えば2019年1月に日経新聞で【マンション契約率27年ぶり低水準 減速鮮明に】という記事が出ていました。

この1ヶ月前くらいに、不動産業界の人から「外国人(中国)の投資的なマンション購入が急速に減少している・・」という話を聞いたのでビックリしました。

私のメインとしてしてる米国の経済指標はだいたい堅調なのですが、不動産関連の数値だけが悪いですね。

これも中国マネーが少なからず影響してるかも?と勘繰ってしまいます。
※これは私の感覚で書いているので調べたわけではありません。

また、欧州のトップであるドイツが2018年第3四半期でGDPが減少しました。これは2015年以降では初めてで、欧州経済を見るうえでは衝撃的。

ちなみにドイツの新興国向けに対する輸出依存度は日本やアメリカよりも高いので、中国経済の減速も要因の一つと考えられます。

それ以外にも米国の代表企業であるアップルが、中国販売の不振傾向を主な理由に年初に10~12月の実績展望値を大幅に下方修正した事は記憶に新しいと思います。

確かに中国市場でも業績を伸ばしている企業はあるのですが、高価格帯を中心とする富裕層ビジネスが減速しているのは明らかですね。

中国の指標は、悪い数字が並んでいる

あまり話題になっていませんが、2019年1月4日に仏AFP通信は「中国の人口が2018年に70年ぶりに減少した」という専門家からの発表を報じました。

中国の政府系シンクタンクでは2027年から減少となっているので何とも言えませんが、中国の人口がピークアウトしていくことは確実な状況です。

そして、個人投資家が知っておいて欲しいことは、中国の労働人口(16歳~59歳)の割合は2012年から既に減少に転じている事実(年間で数百万人規模)。

人口が多いからといって、内需に過剰な期待をするのは注意が必要です。

中国の製造業活動を測る政府の指数であるPMI(中国製造業購買担当者景気指数)は、2018年12月は50割れとなりました。※50が業況改善・悪化の分かれ目

中国経済に関しては、不動産バブルや地方政府債務問題など多くの問題がありますが、今までは表立った経済減速が見えませんでした。

直近の数か月は企業を含めてあきらかに悪い数字が表れてきています。

また、昨年の日本株を見ても、株価下落のキッカケは米国や中国といった海外の問題が主流!(自国での出来事は反応が小さい印象・・)

米中貿易戦争が解決に向かったとしても、2019~2020年は“もしも”の警戒を最大限に行っていきたいと思います。

心配するよりも、暴落時の対応が大切です!

今回は「世界同時株安を警戒!私が保有株の全てに逆指値をする理由とは?」について書きました。

マーケットでは油断禁物という話が趣旨ですから、臆病になりすぎる必要はありません。

そもそも2019年の世界経済の成長予測(IMF)は3.5%ですから、慎重になりすぎることでチャンスを逃すのも勿体ない話?

世界同時株安については『起こるかも?』という警戒レベルの話で、実際には起こらない可能性の方が高いのですからね。

それよりも、そういった事態になっても損をしないような強固な対策をとっておくことが大切だと思います。

私の場合は、冒頭で述べた通りで全ての銘柄に逆指値をすることで対応しています。

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