厚労省が公開している「平成29年簡易生命表」によれば、日本人の平均寿命は男性が「81.09歳」、女性は「87.26歳」で過去最高を更新しています。
長生きすることは喜ばしいことですが、同時に「お金は大丈夫かなぁ・・」という不安も湧き上がってきますね？
FP相談も数年前までは90歳ぐらいを目安に資金計画を作成していたのですが、最近は100歳にするケースが増えてきました。
・・・というのも、現在70歳の平均余命を計算すると男性は約86歳、女性は約90歳となっており平均寿命よりも遥かに上の年齢になります。
ちなみに女性に関して言えば4人に1人が95歳まで生存。
平均寿命が毎年伸びていることを考えると、現在の40代～50代からすると人生100年時代というのはリアルな話です。
今回は長生きリスクという視点でFPと社会福祉の両方の立場から記事を書いていきます。
この記事の目次
世間で言われていることの誤解と現実を整理する
“老後資金として約1億円が必要”という話を耳にしますが、これについては誤解も多分に含まれてますので鵜呑みにしないほうがいいです。
この数字に関していると、生命保険文化センターの出している「ゆとりある老後生活を送るための費用」の金額を元にしています。
その金額は月35万円なのですが、FPと社会福祉士として相談現場にいた実感では、25万円～28万円くらいで充分に余裕がある暮らしをしています。
※たまに外食や国内旅行をしている
ゆとりある暮らしにたいする金額は、「これくらいあったら楽しそうだね」というアバウトな話なので金額が嵩上げされてしまっています。
ちなみに、単純に月25万円で65歳～100歳まで生活をすることを試算すれば、1億円になりますが年金を考慮すると状況は変わります。
そもそも、サラリーマン家庭であれば夫婦二人の年金は手取りで20万～25万円くらいになるケースが多いです。
そのまま当て嵌めれば老後資金は1000万円も貯えがあれば充分に対応できますね！
しかし、FPの間でも老後の資金をもう少し多く確保しておいた方が良いという考えが増えてきています。
この理由について説明します。
年金は減っていく！しかし、医療費・介護費は増加する
日本は超高齢社会で財政は限界にきていますので、現在の年金額が今後も維持されるという考えは捨てる必要があります。
年金額の減額と支給年齢の引き上げの両方があると考えるべきです。
参考までに厚生労働省が発表している所得代替率から考える20年後の年金額は、サラリーマンであれば給料が半分になるイメージです。
自営業だと基本的に厚生年金がありませんので、1/4ぐらいを想定しなくてはいけません。
このように考えるとやはり老後に向けて2000万～3000万円は準備しておきたいところです。
2000万円と聞くと絶望的な金額に感じますが、毎月3万5千円を積立して利回り5％で運用できれば25年も実施すれば余裕で達成できます。
つまり、40歳で貯金0円でも65歳に2000万円の資産を築くのはイメージよりもずっとハードルは低い話です。
老後資金に関しては、早くから準備をしておけばすごく簡単です。ただし、全く準備をしなければ当然ながら苦労します。
苦労するというのは生きていけないという話ではなく、ストレスのかかる働き方をずっと続けないといけないという意味です。
税金や保険料の出費が増えていく点は注意しよう
老後生活と言うと年金の部分にどうしても焦点が当たるのですが、介護・健康保険料が増えていく点は頭に入れておいてください。
しかし、2025年度には8000円を超える見通しです。
※介護保険料は全国平均。市区町村で違います。
また病院や介護サービスを受けるときも、負担が今後は増えていくと予想されています。（1割→2割、2割→3割など）
つまり、現在の高齢者と40代～50代がその時になった時では状況がまったく違うので、比較にならないという事です。
最大の老後対策は年金の増額！
老後対策として資産運用は重要ですが、精神的な安定を求める上では年金の増額（繰り下げ受給）は効果的です。
相談者の資金計画を組むと100歳に向かって資産が目減りしていきます。このことが精神的にプレッシャーとなるケースが多いのです。
年金受給の繰り下げで支給額を増やしておけば、90歳、95、100歳になっても一定の収入が確保できます。
現時点だと70歳まで繰り下げれば支給額は40%以上増えます。
最大のメリットは年金は亡くなるまで永久に貰えるという点。長生きリスクが高い女性は積極的に検討したいですね。
ただし、一般的な人を対象にした原則論なので、その人の状況によっては有利な年金受給方法が変わる可能性があります。
詳しく自分の状況を知りたい人は、最寄りの『年金事務所の窓口相談』にいけば無料で対応してくれますので利用してみてきださい。
なお繰り上げた場合と繰り下げた場合に何歳ぐらいで損得が発生するかは別記事でまとめてありますので興味がある人は覗いてみてください。
自分で増やす年金iDeCoで万全を期す！
老齢年金以外に個人型確定拠出年金（iDeCo：イデコ）を加えることで、老後の安心度を高めることが可能です。
関連：《iDeCo》個人型確定拠出年金のメリット・デメリットをFPが解説
支給年齢の繰り下げによる増額を検討している人は、年金支給までに空白期間ができますのでそれをiDeCoで埋めるというのは有効な方法です。
iDeCoに関しては現状では60歳まで引き出しは不可となっていますが、 長期運用の成果では途中挫折が無いのはプラス要素になります。
ただし投資信託で60歳ギリギリまで運用すると、直前で株価が急落した場合は資産が目減りしてしまいますので、引き出す数年前にiDeCoの預金といった安全資産に変更しておく方が良いでしょう。
また、60歳に引き出さなきゃいけないという話ではありませんので、生活資金に余裕があれば運用期間を延ばす選択肢もあります。
介護費用は神経質になりすぎない事！
介護に関して不安を抱えている人が多いのですが、心配しすぎの傾向があります。
介護保険利用者の自己負担割合は年金収入等で1割から3割まであるのですが、現状は9割の人は1割負担ですので在宅介護であれば大きな負担ではありません。
また 2割負担や3割負担の場合であっても、自己負担限度額があるので支給限度内のサービスであれば支出は限定的です 。
施設入居の場合は確かに負担が大きくなるのですが、地方などを探せば安い所はあります。
また基本的に利用金額には住居費と食費も含まれてるので、月額費用そのままがプラス負担になるわけではありません。
介護費用の対策については別記事にも書いていますので興味がある人は覗いてみてください。
老後資金は早めに準備をすれば何も心配は要りません
今回は「100年時代の生き方を考える！早めに準備すれば心配する必要なし」について書きました。
最後に引退後の働き方について少し触れておきます。
将来のお金に関して心配する人は多いのですが、60歳や65歳で引退すると決めてしまうから不安になるのです。
経験的には資産がある人でも65歳を過ぎても働いてる人がほとんど。
実際の話として65歳で引退して100歳まで生きた場合は35年間もありますので、何かしら体を動かしている方が楽しいと思います。
つまり、老後資金の準備が、65歳時点で目標に達しなくても対応は可能という事です。
ただし、生活のために泣く泣く働くのと、生活の張りをもたせるために積極的に仕事をするのではストレスが全く違います。
精神的に余裕を持つ目安としては、先ずは1000万円かな？
そして、安心ラインという点では2000万以上ですね！
ちなみに、我が家は夫婦二人ともiDeCo（自分で貯める年金）に加入しており、公的年金は可能な限り繰下げていく計画です。
参考までに、私は楽天証券で実施中。
ただし、マネックス証券、SBI証券、松井証券などが凄い好条件を発表してきているので、今であったら違う金融機関を選択していたかも？
主人は私より後からiDeCoを開始したので、マネックス証券を選択しました。
いずれにしろ、iDeCoは老後資金という意味では最有力候補になりますので、積極的に活用する事をオススメします。
また、私はFPだけでなく社会福祉士としての仕事もしていたので、老後生活の相談も数多く受けてきました。
その中で感じたのは、『お金があるからといって、幸せになるとは限らない。ただし、お金があれば選択肢が増える』という事です。
「質素な生活を心がけている」と「質素な生活しか出来ない」では、結果が同じでも精神的なユトリが全く違います。
iDeCoという将来に向けて非常に良い制度があるのですから、活用しなければ勿体ないというのが私の考えです。
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我が家は夫婦別々でマネックス証券と楽天証券に加入しています。