Amazonが英国発行のVisaクレジットカードを停止するニュースが話題になっています。
※2022年1月19日から停止予定です。
発表当日はVISA（V）の株価は5％以上の急落！
その後も株価は軟調に推移しています。
ネット情報などによっては「VISA 凋落の始まり」みたいな過激な発信もあるので、保有者の中には不安に感じてる人もいるようです。
ちなみに私は今年の7月から【PayPay証券】で積立買付をはじめたばかりです。
（米個別株で金額指定の積立投資ができる貴重な会社）
VISAのホルダーなので、この問題は当事者ですね。
さて、投資開始から期間が短く金額も小さいので撤退も容易ですが、投資方針について変更する予定はありません。
理由としては、このことがキッカケでVISAの業績が大幅悪化すると考えていないからです。
もちろん、「VISA 凋落の始まり」なんて少しも頭にないので、定期買付をたんたんと継続していきます。
今回は“Amazonによる英国VISAカード停止”のニュースを見た私の感想、VISAへの投資について書いていきます。
※個人的な投資についての記事で推奨ではありません。
※投資判断はご自身で行ってください。
この記事の目次
暴君アマゾンがVISAいじめ？私は反対だと思いました。
アマゾン（AMZN）は株式ニュースでは中心的な存在です。
新しい事業分野に進出拡大を続けていることで、業界の破壊者のようなイメージもありますね。
今回もアマゾンが唐突にVISAを切り捨てたような印象となっています。
手の付けられない暴君みたいな感じです（笑）
しかし、実際の事情は反対かな？
以前の英国はEUに加盟していたので、その枠組みの中でカード決済の手数料上限がありました。
しかし、離脱にともない上限が撤廃されたので、VISAが手数料値上げを強行したのが発端です。
どちらかと言えば、暴君はVISAの方に見えますね。
Amazonとしては取引高が増えても手数料を下げてもらえず高止まり状態。
それどころかVISAは、更なる値上げを訴えかけてきます。
VISAの手数料に以前から不満をもっていたので、今回は 英国で発行されたVisaクレジットカードについては停止する という措置に踏み切った流れです。
VISAを完全に切り捨てるのは、Amazonでも無理？
英国VISAについては特殊な事情もあるので、この問題をもってアマゾンがVISAとの関係を清算するような情報は行き過ぎです。
そもそも、AmazonにとってもVISAブランドは魅力なので簡単には切れません。
今年の初めにジェフ・ベゾス氏が「Amazonプライム」の会員数がグローバルで2億人を超えたことを明らかにしました。
これは相当に凄い数字なのですが、VISAカード会員数はそれを圧倒しています。
2019年時点でも34億人という桁外れの数字！
世界中の財布を握っているのがVISAなのです。
グローバル戦略を考える上でVISAを切り捨てるのは、Amazonにとってもマイナスが大きすぎると思います。
実際に英VISAクレジットカードは停止と発表しましたが、Visaのデビットカードと英国以外で発行されたVisaクレジットは引き続き使用可能と通知しています。
ここで注目したいのはVISAのデビットカードは継続と発表した点です。
実は英国はクレカよりもデビットが主流です。
ここを停止してしまうと、Amazonも自分の首を絞める行為になります。
また、英国のクレジットカードシェアは、VISAよりもマスターカードの方が大きいという計算もあると思います。
今回の停止措置でお互いに業績が大崩れになるような事態はなく、影響は微々たるものだと私は考えています。
尚、VISAの手数料に関する衝突は、アマゾンに限った話ではありません。
ウォルマート（WMT）とVISAの犬猿の仲は有名で、裁判にまで発展したこともあります。
約20店舗でVISA停止などを強行しましたが、現在は再開されています。
また、全米小売2位のクローガー（KR）とも手数料で揉めて、VISAを一時停止する事態に発展しました（現在は再開）。
小売店とのイザコザは数年に一度の恒例行事。
VISAの強気姿勢は、アマゾン以上だと思います。
その結果は営業利益率が約65％という凄まじい数字を見れば分かりますね。
ペイパルは15％くらいなので、その差は圧倒的。
これだけの利益を出していればAmazonでなくても、「手数料は少し下げてよ・・」と言いたくなると思います。
暴君はAmazonではなくVISAでは？と書いたのは、これが理由です。
補足：VISAにとってBNPLは脅威なの？
決済手段で、後払い決済(BNPL)が拡大中と言われています。
「今後はVISAに変わって・・」なんて情報を目にしますが、勢いで発信しているものが多いので注意してください。
BNPLが売上を増やしているのも事実ですが、こういった会社とは業績規模のスケールが違いすぎて比較できる段階にありません。
例えば、VISAの営業利益率は65％と書きましたが、BNPLの大手であるアファーム（AFRM）は赤字企業です。
売上も全く違います。
そもそもVISAはBNPLの促進支援も行っており敵対するものでもありません。
また、VISA自身も2019年から“BNPL”のパイロット版として後払いのペイメントオプションの提供を始めています。
ビジネスチャンスと考えいるのはVISAも同じです。
【BNPL拡大＝クレカはダメ？＝VISA終了】みたいな情報を見ることがあるのですが、ちょっと話が飛躍しすぎですね。
アマゾンとの揉め事は、気にしなくていい？
アマゾン（AMZN）とVISA（V）の揉め事ですが、いずれテキトウなところで終息すると思っています。
お互いに必要な存在であることは変わりませんからね。
アマゾンは確かに強引で無鉄砲なイメージですが、好き嫌いだけで自社の売上が毀損する判断はしないと思います。
カード最大手のVISAを完全に使えなくすれば、サービス低下に直結します。
クレカで世界シェア約50％以上をとっているブランドですからね。
Amazonは将来的にプライム会員の価格を上げる事を想定していると思うので、サービス低下は避けたいはずです。
VISAとしても通販最大手のアマゾンとは円満な関係でいたいのが本音です。
揉め事を大きくすることは望んでいません。
結局は互いに必要としている関係なので、テキトウなところで手打ちになると予想しています。
仮にアマゾンとの関係が完全に壊れても、VISAの業績に致命傷を与えるようなことはありません。
今回のバタバタは投資家心理の問題だけで、それほど重要とは思っていません。
VISAの業務はイメージよりも遥かに広いですからね。
例えば、海外旅行などでVISAは便利ですが、使用するたびに海外手数料（為替の事務手数料）をガッツリ徴収しています。
VISAの業績を考えれば、アマゾンよりも海外旅行が制限されている現状の方が遥かに大きな問題です。
尚、近年では、ブロックチェーン技術を利用したBtoB向け国際送金システム「Visa B2B Connect」のサービス開始も話題になりましたね。
VISAについてはクレカ手数料の話が多いのですが、実際にはFinTech（フィンテック）企業といった方が良いでしょう。
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