米国株 配当金の再投資戦略を斬る!金融業界が黙っていたい真実

私はインカムゲイン(配当金・利子・分配金など)が好きです。

保守的な性格なので、資産を保有しているだけで継続的に利益が得られる事に大きな魅力を感じています。

現在は月に10万円程度のインカム収入が計算できるようになりました。
これくらいの金額になると、気持ちにかなり余裕が生まれます。

株価の値上がりも嬉しいのですが、どうしても下落への不安を消すことができません。
インカム収入の場合、金額は小さいのですが見通しが立てやすい点がいいですね。

さて、私は日々の生活に配当金を組込んでいますが、『配当金の再投資』で資産を大きく増やすことを考えている人もいると思います。

配当金を再投資することで資産を加速度的に増やす方法(配当再投資戦略)は、米国株でも定番手法の一つですね。

これは資産運用で有効な方法で成功している人も多いのですが、“思ったよりも資産が増えない”という声も耳にします。

実は、日本人が再投資戦略をする場合には、いくつかハンデを抱えています。
イメージ通りの戦略を実施するのは難しいのが実情。

今回は金融関係者が話したがらない“配当再投資戦略の問題点”について書いていきます。

※個人的な投資についての記事で推奨ではありません。
※投資判断はご自身で行ってください。

間違った投資情報が乱立する理由!米国の手法をコピーしてもダメ

少し話は脱線しますが、日本の投資環境について触れておきます。
結論をいうと、米国情報をコピーした誤った情報が定着しているケースが多いです。

例えば『アクティブ投信はインデックスに勝てない』なんて話がいまだにあるのですが、これは米国の資料を元にしたものです。

米国では大型の成長期待が高い優良株が多いので、S&P500より高パーフォーマンスを残すことは難しいです。

アメリカにおいては、インデックスが有利なのが事実です。

しかし、日本市場に見ると“業績は安定しているけど、成長は・・”という大型企業が主流になっている状態。

このような市場だと、アクティブファンドの方が有利です。
中小型株ファンドなどを調べれば、日経平均株価を軒並み上回るような状態です。

本来は日米の違いを比較修正した後で情報発信されるべきなのですが、ほぼノーチェックで定着した事例といえます。

こういった中途半端な事は、他にもたくさんあります。

今回の主題である「配当金再投資の戦略」についても同様です。
日米の違いについて具体的に見ていきましょう。

日本で配当再投資戦略を行うと、米国よりも圧倒的に条件が悪い

最初に結論を言うと、米国で実施されている配当再投資戦略を日本で同じように行うのは難しい状態です。

米国では「DRIP(Dividend Reinvestment Plan)」という配当金を再投資に有利な制度があるのですが、日本の証券会社にはありません。

DRIPを簡単に説明すると、配当金を自動的に買付できる制度です。

内容としては、概ね以下の3つです。

  • 配当金に課税されずに再投資※
  • 再投資の買付は手数料なし
  • 単位株に達しない分も端株で買い足される

日本の条件とは全く違うことが分かりますね。
※日本の居住者が米国の証券会社に直接口座を開いても税制の優遇措置はありません。

まず、日本で米国株の配当が払われた場合には米国で10%の税金が差し引かれた後、残りの配当に対して日本で約20%が課税されます。
※2重課税は確定申告で調整可能です。

つまり、日本では約30%も減額された状態で再投資が実施されます。

再投資する時に手数料が発生

買付も1株単位からしか再投資ができません

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あまりにも、再投資の条件が違いすぎですね。

日本の場合は配当受取り新規買付けという別々の行為を組合わせているだけなので、税金や手数料といったマイナス材料が発生します。

私が気になっているのは、再投資戦略の説明が米国制度の条件(税金なし・手数料なし)で紹介されているケースが多い点。

それを実行しても、日本だと大きく見劣りする結果になります。

「投資信託のコストは1%違うと長期で大きな差になる」なんて話は聞いた事があると思います。

配当金については再投資額で30%弱も減ってしまうという話です。
米国条件と同じ結果を期待するのは無理があります。

配当金額が大きいほど引かれる税金も多いので、ある意味では高配当株の再投資は非効率とも言えます。

有名な投資本は米国のものが多いのですが、それは米国で投資をした場合の話です。

素晴らしい内容であっても、日本の制度や投資環境を当てはめると全く使い物にならないケースもあるということ。

また、投資情報については専門家やインフルエンサーが発信するものでも、玉石混淆で間違いが多いのが現状です。

参考にするのは構いませんが、最後は自分で調べる癖をつけた方がいいですね。

私自身も投資情報を鵜呑みにして、数年間も誤った話を正しいと思い込んでいたことがあります。

現在も間違った事実が知識として残っている可能性があるので、できる限り自分で調べなおすようにしています。

配当金の再投資戦略は、NISA(非課税口座)が相性が良い

配当金を再投資することに関しては悪いことではありませんが、税金等を除外して説明しているケースが多い点は理解しておくべきです。

将来的に日本でも米国の「DRIP(Dividend Reinvestment Plan)」みたいな制度ができるのが理想ですが、ちょっと難しいような気がします。

国にとっては税収が減る話ですし、販売側も再投資買付の手数料が取れなくなります。

米国でDRIPができたのも、企業側が長期の安定株主を増やしたいという意向がキッカケだったと聞いています。

配当金の再投資戦略を行う上で一つの選択肢としては、NISA(非課税口座)で運用する方法があります。

米国株だとマネックス証券で配当再投資サービスがあるので、それと組合わせるのも面白いと思います。

本などで紹介されている配当再投資戦略を完全再現するのは無理ですが、その条件に近づけることが可能です。

ただし、NISA口座であっても、米国での10%課税は避けられない点は注意。

もちろん課税(特定)口座で、実施しても構いません。

米国版の再投資戦略と比べると効果は劣りますが、資産アップにつながるのは嘘ではありませんからね。

デメリットを理解した上で投資をしているならば問題ありません。

今回は「米国株 配当金の再投資戦略を斬る!金融業界が黙っていたい真実」について書きました。

記事の中で参考になる点があれば運用のヒントにしてみてください。

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