世界経済に関する情報を見ると「今後への不安」といった内容について強調されているものが多いですね。
これは米国経済やNYダウについても同様です。
米中貿易戦争や欧州不安といった政治的な話から【長短金利の逆転】【ISM製造業景気指数が50割れ】など様々です・・
ネガティブニュースが頻繁に繰り返されていますが、本当にアメリカ経済や株価は失速するのでしょうか？
注意したいのは『人々は否定的なニュースを好む傾向がある』ので、マスコミの報道も偏った発信が多くなりがちだという点です。
新聞や雑誌は販売を増やす目的がありますし、テレビも視聴率を稼がなくてはいけないので当然ですね。
今回は冷静に相場と向き合うために、現在のネガティブ情報を違った角度から検証していきます。
※個人的な投資のついての記事で推奨ではありません。
※投資判断はご自身で行ってください。
この記事の目次
あれれ？そのニュースは説明不足ですよ。
数年前から米経済についてリセッション（景気後退）という言葉が飛び交っていますね。
しかし、株価は堅調で最高値の更新を続けているので淡々と投資を継続してきた人が資産を増やす結果となっています。
最近のニュースでは【長短金利の逆転（逆イールド発生）】【ISM製造業景気指数が50割れ】といったネガティブな指標が注目されました。
この2つは今後の景気を考える上でヒントになるので、確かに不安材料です。
ただし、総合的にみると“現段階では心配なし”という印象を持っています。
また、米中貿易問題に関しても不安を煽っているだけで、経済に与える影響については限定的！ちょっと一面だけを捉えた発信が目立ちます。
これらについて、冷静に再確認してみましょう。
疑問１、長短金利の逆転で景気後退になる・・
米国では短期金利が長期金利の水準を上回る異常な状態がたびたび発生しています。
（正常：長期金利の方が短期金利より高い）
このような長短金利の逆転が起きると、11ヶ月～25ヶ月後に景気後退が訪れているというのが過去のデータとして存在しています。
その点でいえば、不安材料ですね。
米国債の利回り：2019年9月13日現在
| 3ヶ月 | 2年 | 10年 | 30年 |
| 1.96％ | 1.80％ | 1.90％ | 2.25％ |
ただし、今回の逆イールドは過去とは違う状況で起きているので、結果だけを見て「景気後退する」というのは非常に乱暴な印象があります。
現在の政策金利は約2％と歴史的に見ても非常に低い状態で、過去とは金利水準が違いすぎます。
また、この逆イールド現象は利上げ局面で起きるきたのですが、現在の米国は金融緩和（利下げ）ですのでこの点も違いますね。
発生結果は同じでも内容は別物ですから、過去の状況を当てはめる事には疑問があります。
米銀行の直近決算を見る限り深刻な状況は見えませんので、今回の長短金利だけで景気後退のサインとは考えていません。
疑問２、ISM製造業景気指数の結果が悪い・・
ISM製造業景気指数はアメリカ経済の今後を占う意味で重要な指数。
これは、製造業350社の購買担当役員に対するアンケート調査で景気の先行指標となります。目安として数値が50以上なら好況、それ以下なら不況とされています。
この重要指数が2019年8月の発表で50を割ってきました。
ISM製造業景気指数 2019年5月～8月
| 5月 | 6月 | 7月 | 8月 |
| 52.1 | 51.7 | 51.2 | 49.1 |
基準となる50を割った点と下落トレンドになっている点は注意です。
ただし、こちらについてISM製造業景気指数だけをみて悲観することはありません。
現在の米国GDPでは製造業よりもサービス業（非製造業）の方が遥かに大きな割合となっています。
コチラの数値も確認しましょう。
ISM非製造業景気指数 2019年5月～8月
| 5月 | 6月 | 7月 | 8月 |
| 56.9 | 55.1 | 53.7 | 56.4 |
8月は市場予想を大きく上回りました。
特に事業活動の景況指数に関しては61.5で7月の53.1から大幅上昇しています。
ISM製造業の数値が悪い場合でも、非製造業が強ければ全体が上向いていくことは過去にもありました。
製造業の数字だけで最悪の事態を想定するというのは、ちょっと時代遅れの印象です。
2つの指数とも50を下回れば心配ですが、現状は慌てる必要なし（様子見）
参考までにリーマンショックでは製造業は32.9、非製造業は37.3まで落ち込みました。
疑問３、関税引き上げで個人消費が悪化する・・
8月末に中国が米国製品に追加報復関税を発表したことを受けて、トランプ米大統領が激怒！
制裁が科されているの中国製品の関税を25％から30％に引き上げると発表。
更に第4弾の製品についても10％から15%に引き上げるとしました。
マーケットは今後の先行き不安から急落・・
しかし、これだけ大騒ぎしたわりには米経済は好調を維持しています。
ちょっと不思議な気がしますね？
実は米国が中国に行った追加関税のうち第1弾～第3弾は、中国への依存率が低いものばかりです（他で代替がきく商品）。
米経済の中心である個人消費への影響は、無いに等しいレベルです。
重要なのは第4弾の対象商品！
しかし、この第4弾についても経済に打撃が出そうな一部の商品に限っては12月15日まで延期しています。
つまり、12月15日までに米中で妥協案がまとまれば米経済には大きな影響はありません。
勿論、一部の産業や会社では影響があるとは思いますが、米経済全体では大騒ぎするような話ではありません。
延期している第4弾製品が12月15日から実施された場合は心配ですが、それまでに妥協案が出てくる可能性が高いと私は予想！
大統領選が見えてきたので、今後は景気を優先する行動に変わっていくと思います。
株価が暴落するようなサインは出ていない
今後の経済という点は重要ですが、9月から10月は株価急落も多いので「株価の暴落」について指標をチェックしておきましょう。
トランプ大統領のツイートで乱高下はしていますが、株価の先行きを考える上での代表的な先行指標は安定している状態です。
その先行指数とういのは「ダウ・ジョーンズ輸送株平均（DJT）」と「ハイイールド債（HYG）」です。
輸送株が先行指数と呼ばれる理由は、物資の初動が反映されやすい為。
物流が停滞するというのは生産・販売される製品の減少と捉えられることから「ダウ・ジョーンズ輸送株平均（DJT）」が崩れると、段階的に経済が停滞していくと言われています。
現状を見る限りですは、指数は安定しており株価が急落するようなサインは出ていません。
また、急落直前に売り込まれることが多い「ハイイールド債（HYG）」も堅調。
この商品は投資不適格でデフォルト率が高いことから、景気後退が意識されてくると一気に売却されます。
現状の株価をみると、年初からみると11％以上も上昇。
期間：2019年1月初～9月13日
過去の経験から言うと株価が大崩れするような状態は想像できません。
これら２つの指標は、株価下落を占う目安となりますが100%ではありません。
ただし、偏ったネガティブ報道よりは信ぴょう性があると思います。
余談ですが、先月の8月15日にNYダウは800ドルほど下落しましたが、これは率にすると3％程度です。
現在のNYダウが約27000ドルという点を考えると、報道は過剰すぎる印象を受けました（率で見ると小さい）。
株価が水準が昔とは全然違う点や、アルゴリズム取引でブレ幅が大きくなっている点を考えると800ドルくらいの下げは正常の範囲だと思います。
米国株は長期投資が基本！一喜一憂せずにコツコツ仕込む
米経済が景気後退に陥るようなニュースは多いのですが、NYダウをみれば年初来で約17％も上昇しています。
期間：2019年1月初～9月13日
ネガティブ材料があるのは事実ですが、プラス材料もあるので冷静に判断をしたいですね。
また、今年は米大統領選の前年ですから株価上昇の確率が非常に高い年という点は頭に入れておくと良いと思います。
トランプ大統領なので今後も爆弾発言から株価が乱高下するようなことはあると思いますが、私は基本的に強気姿勢！
年末相場に向けてシッカリ仕込んでいきます。
また、10年単位の長期スタンスで考えた場合ならば、急落は願ってもない話ですね。
この急落への仕込み買いについても用意は万全。
もっとも私の場合はマネックス証券なので、90日間の買指値（時間外取引きを含む）を設定してホッタラカシにしているだけ！
※時間外取引は安く仕込めることがあるので注目。
特に近年はアルゴリズム取引による瞬間的な株価下落が多いので、指値作戦はとても有効だと思います。
短期的に下落すると不安になりがちですが、米国は将来性が高いのが強み！
長期戦略だと更に強気材料が多いので、買う事に躊躇がありません。
今回は『米国株への否定的な情報を斬る！私が年末相場に対して強気な理由』 ついて書きました。
参考になる点があればヒントにしてみてください。
米国株はマネックス証券！チャンス拡大の独自サービスが魅力
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