老後資金の勘違い?介護費用についての対策は超~簡単です!

資産運用を行う理由についてアンケートをとると、将来(老後)への不安から実施しているという回答が1位になるケースがほとんどです。

内閣府の資料によると、2065年には日本の人口は9000万人を割りこみ高齢化率(65歳以上の割合)は38.4%に達すると言われています。

社会保障費は爆発的に増えることに加えて、若い世代が少ないのですから将来に対して不安になるのは当然ですね。

将来の年金が減額される事や支給年齢の引き上げは確実にあると覚悟をしておいた方が良いでしょう。

関連:将来の年金っていくら貰えるの?給料が4割に減るイメージを持とう!

ただし、悲観的な数字ばかりが先行している事もあり、将来について過度に心配している人も多いのも事実です。

“老後は子供には迷惑を掛けたくない・・”という考えを持つ人も多いので、「介護費用はどれくらい準備すれば良いでしょう」という相談も増えています。

私は“生活を犠牲にしてまで準備する必要はない”という考えです。

ちなみに私はFPですが、社会福祉士として高齢者の相談も数多く経験しています(介護支援専門員【ケアマネジャー】の試験も合格しています)。


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健康寿命への誤解が不安を拡大させている!

介護費用が心配になる原因として、テレビや雑誌で発信される偏った情報があります。

10年・・20年・・の介護期間や高額な老人ホームといった話です。
これらは嘘ではないのですが、私の経験では非常に稀なケースですね。

また、健康寿命の誤解から介護費用を心配する人も目立ちます。
以下のような表ですね(厚労省の2018年資料から作成)。

男性 女性
健康寿命 72歳 75歳
平均寿命 81歳 87歳

健康寿命と平均寿命の差をみると、男性が約9年で女性が約12年です。
これを見て約10年間も介護生活が続くと考えてしまう人が増えています。

あれれ?80歳でも毎日ラジオ体操に参加している

健康寿命は『介護を受けたり寝たきりになったりせず日常生活を送れる期間』と表記される事が多いので、その後を介護生活と考えてしまう傾向があります。

しかし、実際に自分の親や周囲の人を見渡してみてください。
75歳を過ぎてもアクティブに活動してる人がほとんどではないでしょうか?

私が担当していた方も80歳を過ぎていましたが、ラジオ体操を毎日の日課にしていました。

この健康寿命に関しては、ちょっと誤解が多い気がします。

実はこのデータを集めるときの質問内容は、簡単に言うと「日常生活に支障があるような点はありませんか?」みたいな内容です。

極論を言えば、「階段の上り下りで膝が痛いんだよね~」みたいな内容も多く含まれています。

実際に介護が必要になる年齢って?

健康寿命と平均寿命の差が約10年間もありますが、介護期間とは関係がないことは理解できたと思います。

では、もしも介護状態になるとしたら、だいたい何歳くらいでしょう?

これに関しては人それぞれなので正確には言えませんが、私の現場経験で言うとだいたい平均寿命と同じくらいです。

ザックリですが、82~85歳くらいのイメージですね。
70歳台からというのは、ほとんど経験がありません。

私の現場での経験から言えば、基本的に民間の介護保険などは加入する必要は無いと思います。

保険会社などでは健康寿命と平均寿命の差から民間の介護保険を勧めている傾向があるのですが、この点は注意ですね。

ちなみに、騙して保険に加入させているという話ではありません。保険会社の現場でも健康寿命に関する知識が乏しいという事です。

ヒトリゴト:ガン保険は必要なの?

民間の介護保険に関しては不要と書きましたので、ちょっと個人的な考え方を書いておきます。

日本で死亡原因の1位はダントツでガンとなっています。
そういった背景もあり、ガン保険に加入する人は増えてますね!

ただ1点だけ憶えておいて欲しいのは、ガンになった時の入院期間はどんどん短くなってきている点です。

一方で入院期間が長期化する事が多いのは脳血管疾患です。こちらは3~4ヶ月くらいが入院の平均ですから負担が大きくなります。

生存中のお金を心配するのであれば、ガン保険よりも脳血管疾患に対しての保障が充実している医療保険の方が良い気がします。

もっとも、私自身は生命保険や医療保険に加入していないのでヒトリゴトだと思って下さい。

介護費用に対して過剰な準備は不要!

介護に関しては2000年から介護保険制度が導入されており、毎月保険料が徴収されています。

最初は全平均で3000円程度でしたが、2025年には8000円を超えるとも予想されており、負担増は間違いないですね。

ただし、このおかげで介護が必要になった人を社会全体で支える仕組みができています。過剰な心配は不要です。

介護に関してはお金は多い方が良いのは当然ですが、その時になったら「出せる金額の範囲内で、最良の方法を検討する」という考えで良いと思います。

もしも、事前に対策を考えるとしたら年金の繰り下げが最も現実的かな?

支給を70歳まで繰り下げれば、支給額は約40%増えるので介護状態になっても選択肢が増えます。

また、年金のプラス40%は生存期間中はズット続くわけですから、仮に介護期間が長期化した場合でも問題ありません。

ちなみに、ご夫婦の場合は奥様の方だけ繰り下げるのも良いと思います。

介護の対策というよりも、女性の方が長生きする事が多いので、年金額が多いとその後のユトリが全く変わってきます。

老後の不安を解消したければ行動あるのみ!

今回は「老後資金の勘違い?介護費用についての対策は超~簡単です!」について書きました。

年金の繰り下げが介護費用の対策になる点について触れましたが、それまでの期間は自分で生活費を用意しなくてはいけません。

ちなみに、我が家は夫婦二人ともiDeCo(個人型確定拠出年金)に加入しており、それで空白期間を埋める計画です。

私は楽天証券を選択していますが、マネックス証券SBI証券松井証券などが好条件を発表してきているので、今であったら違う金融機関を選択していたかも?

ちなみに主人は私より後からiDeCoを開始したので、マネックス証券を選択しました。

いずれにしろ、iDeCoは老後資金という意味では最有力候補になりますので、積極的に活用する事をオススメします。

詳細:《iDeCo》個人型確定拠出年金のメリット・デメリットをFPが解説

最後に、私はFPだけでなく社会福祉士としての仕事もしていたので、老後生活の相談も数多く受けてきました。

その中で感じたのは、お金があるからといって、幸せになるとは限らない。ただし、お金があれば選択肢が増えるという事です。

「質素な生活を心がけている」と「質素な生活しか出来ない」では、結果が同じでも精神的なユトリが全く違います。

iDeCoという将来に向けて非常に良い制度があるのですから、活用しなければ勿体ないというのが私の考えです。

参考になる点があれば、ヒントにしてみてください。

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マネックス証券と松井証券は低コスト投信の取扱いに加えて、商品枠が余っているので新商品の追加も期待できます。
大手金融機関の中では大和証券がインド株など他社とは違う切り口が話題。

 

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我が家は夫婦別々でマネックス証券と楽天証券に加入しています。